開店休業から閉店へ

　憲法審査会が昨年の参議院選挙後の政治情勢の変化により、委員も決まらず開店休業状態になっているようだ。憲法改正に情熱を傾ける自民党国会議員たちは苛立っているだろう。（特に中曽根）　平成２２年５月とした、憲法改正の国民投票法案の施行が迫っているから、なんとか審査会をスタートさせ、国民を憲法改正の方へ目を向けたいのだろう。今年は、イラクへの自衛隊派遣の差し止め裁判で、米軍の輸送は武力行使になるとして憲法違反とする判決が出されたばかりである。護憲の活動がいままでになく活気づいてきたと思う。全国各地で９条を守る集いが開かれ、参加者も増えていることは、護憲の運動が広まってきていると思う。

　民主党には憲法改正派の人たちが多くいるが、政権交代には社民党との選挙協力など野党協力が必要との判断で、憲法審査会の対応も消極的になっているのだろう。「開店休業から閉店」に審査会はしなければならない。

　国民も憲法改正議論より今の物価高や年金問題など生活や暮らしをなんとかしてほしいと政治に求めているのが街の声だ。９条も大切ではあるが、基本的人権や民主主義を守ることも護憲であることをわかりやすく国民に訴えることが社民党のサポーターを増やすことになるのではないか。