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2008年11月

憲法違反の新テロ特措法は廃案へ

 アメリカのアフガニスタンへの軍事攻撃から始まり、小泉政権下で強行的に決めたテロ特措法であるが、幾度となく時限立法を継続し、多国籍軍への給油活動として軍事行動に協力することは、「武力による国際紛争を解決する手段としない」と定めた憲法第9条から逸脱していることになる。

 インドにおいて銃撃テロが発生し、多くの市民や観光する外国人や日本のビジネスマンが犠牲になってしまった。武装集団の目的は定かではないが、アメリカ人やイギリス人を狙ったとしたら、武力でイスラム国家への攻撃を行っていることに対する敵意のあらわれかもしれない。

 日本が米軍をはじめとする他国の軍隊に軍事協力を推し進めれれば、当然ながら武装テロ集団から狙われる危険性が高まるのではないかと思う。海外に在住する人たちの危険性が高まるし、NGOとして市民レベルで復興支援に協力している人たちにも身の危険が高まるのではないか。今年の9月には、アフガニスタンでNGO活動していた日本人が拉致され、殺された事件が起きている。給油には、莫大な税金が投入されているはずで、景気対策を叫んでいる麻生総理だが、戦争に使う金があれば、国民生活を良くするために使ってほしいものだ。

 憲法9条を守らせるためにも新テロ特措法は廃案にしなければならない。

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映画鑑賞「私は貝になりたい」

 先日23日、札幌にて「私は貝になりたい」の映画を観ました。私の町には映画館がなくなっているので、映画を観る機会は札幌に行った時ぐらいでしょうか。映画はDVDという人も増えていますが、私は映画はやはり映画館で観るほうです。

 ストーリーは日本の戦時下で田舎街で床屋を営んでいた若い夫婦に軍への召集令状が届き、兵役では訓練で上官から殴られ、米軍の空襲で、落下傘で下りた米兵の捕虜を上官の命令で銃剣で殺すことになった主人公が、気が弱く殺すことさえできなかったことが事実であるが、終戦となり再び田舎に戻って床屋をやっていたが、戦犯として強制連行され、米兵を殺す実行役をやったとして裁判では有罪、絞首刑の判決を一方的に受けることなり、無罪に向けた嘆願書の署名集めに妻が献身的に歩き、理不尽にもその思いはかなわなく、絞首刑が実行されてしまう。戦争がなければ、家族幸せに暮らせたものを、生まれ変われるものなら、人間ではなく海の底にいる貝になりたいと遺書が切々と語られエンディングとなり終わる。スマップの中居正弘が主演となり、妻役が仲間由紀恵なので、彼らと同年代の若い世代に関心ある映画となっている。

 映像は血まみれになったり目を背けるような戦争の悲惨さを見せるものはなかったが、戦争により強制的に軍隊に服役させられ、不満があったとしても一般市民は何も言うことができないという理不尽さが伝わってきた。戦争により市民の食生活は、毎日がすいとんで、食べざかり子供がごはんを欲しがるシーンでは、「欲しがりません勝つまでは」と教えなければならない親の辛さが出ていた。戦犯として扱われ、裁判で米兵に無実を訴えるが、上官の命令は天皇陛下の命令と教えられた中で、二等兵が上官の命令に逆らうことなどできなかったと訴えても通じず、いかに上官=天皇陛下の命令が絶対的だったかが演じられていた。嘆願書も無実の訴えも退けられ絞首刑が実行される。理不尽さそのものが戦争の本質であると感じとれる。

 1958年にテレビドラマで最初に放映されているそうだが。その時の主演がフランキー堺さん。反戦映画として、若い世代に多く観てもらいたいものだが、まずは憲法第9条を守る社民党にかかわる人は観るべき映画だと思う。

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憲法第25条を読み返す

 あまりにも理不尽な労働者の扱われ方が目立つ。あらためて憲法第25条を読み返してみた。派遣労働者や非正規労働者の首切り実態は、人間として当たり前に生活する権利をはく奪している。明らかに憲法違反と言える。今こそ鰯の団結が必要な時である。その先頭に社民党は立とう。

憲法第25条

①すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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派遣労働者はすべて正規雇用にせよ

 あれだけ史上最高の利益を生み出していたトヨタがアメリカ市場での売上不審が見えてきたら、いきなり減産して、糸も簡単に派遣労働者の契約解除という首切りを行おうとしている。儲かる時は、安い賃金で労働者をこき使い、いざ儲けが少ないとなれば、労働者の首切りを公然と行う。労働者派遣法で都合よく人員整理ができるから、派遣労働者として働かざる得ない人達は、一夜にして生活を破壊されることになる。人間の身体を車の部品としか見ていないのがトヨタの経営方針なのだろう。労働者からの搾取がすべてとする資本主義社会の本質が表面化している。早く労働者派遣法を撤廃し、すべて正規雇用の労働者になるよう社民党ががんばらなければならない。簡単に派遣労働者の首切りをさせない政策の実現が望まれる。

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本田ゆみさん里帰り遊説

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 本田ゆみさんの出身地の網走にて初の遊説となりました。雨交じりの風が吹く中、夕方で交通量の多いメインストリートで街頭から政策を訴えました。社民党北海道連合の山内代表と熊谷副代表が両脇にサポートしての遊説で気合も十分入っていました。

 立起の決意をしてわずかなこともあり少里帰りの遊説は少々緊張ぎみだったようです。網走出身の本田ゆみですと声をかけると手を振り道行く人の反応も上々でした。派遣やパートなど底辺の労働者の処遇改善したいという、本田ゆみさん自身の実体験から出る話には、共感する人たちが多いと思います。どんどん若い年齢を活かし、若者の中に社民党の風を吹かせましょう。さっそく網走の懇談会には同年代の青年が集まってきました。

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声をかければこだまが返る

 只今、本田ゆみさんの挨拶回りの受け入れ準備で、懇談会に来てくれる人に声かけを行ってると、社民党にカンパしたいけどどうしたら良いという先輩や新報購読してもいいよと言う青年も出てきました。記者会見の時のニュースを見たという人もいました。憲法9条カレンダーがほしいけどという問い合わせもありました。30歳をアピールして、職場の青年層にも集まってもらえそうです。声をかえれば社民党への思いがこだましています。

 別の党ですが、ハンドマイクを肩からさげて、住宅街で街頭演説している人を見かけました。音量が小さく話している内容は聞こえないかもしれないけど、思いを伝える行動には見習うとこありです。

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給付金は選挙違反

 なんとも無節操な給付金をばら撒こうとしているが、国民は選挙向けの飴玉としか思っていないだろう。これが麻生内閣の景気対策だというのだから、自らの無能ぶりをさらけ出したことになる。年内に急ぐ理由は、国民に金を早く握らせて、少しでも支持率をアップさせ政権の延命策を考えているのだろう。給付金は明らかに選挙戦略の意味合いが強いから、公的資金を使った選挙違反ではないか。

 飴玉を与えて、次は消費税の値上げやろうと言うのだから、ふざけた話である。景気対策には、労働者の賃上げや中小零細企業への支援策で地方に雇用の場をつくることが必要である。2兆円を使うとすれば、政策的に使うべきである。

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夢は必ず実現する

 北海道第2選挙区から本田ゆみさんが立起することになったとの知らせをいただき、若い世代が社民党でがんばってくれることに勇気百倍です。出身地の近くにいるので、さっそく網走の党支持者から、ゆみさんを紹介した新報号外を増す刷りして自宅周辺に160枚ほど配布したとの報告がありました。とても心強い限りです。さっそくファンが動いていますよ。

 無名であるからこそ、なんでもできるし、あの人誰だろうと関心を持つのが不思議なところです。政治変革の思いを熱く訴えることが夢の実現につながる一歩です。山口たかさんと共に、どんどん自分の思いを語ってください。地元に来る時を楽しみに待っています。

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景気対策は賃上げあるのみ

 ちまたでは、株価が急落したと思いきや急上昇となったり、何をどう見たらよいのか戸惑う人も多いだろう。私の回りで、株投資で儲けを得ている人はあまり見かけないし、日々の生活に四苦八苦している庶民には、無縁の事かもしれない。だいたい投資を手がける人は預貯金を蓄え、生活に余裕のある人だろうし、会社役員等、配当金を貰っているような一部の人たちではないか。円高や株価下落で経済悪化を叫び、選挙の先延ばしと景気対策として打ち出したのが高速道路の料金値下げ案や給付金であるが、その場しのぎの点数かせぎとしか思えない。

 海外進出している大企業は、内部留保も多額にあるし、史上最高の利益を上げてきたのではないか。少々の利益が減ったとしても会社にはなんの影響もでない。内需拡大には、労働者の消費が必要だし、賃上げこそが最大の景気対策になる。ここ10年間は所得が下がる一方で、すっかり節約術に磨きがかかり、老後の不安を考えると、節約せざる得ないというのが、国民の気持ちではないか。30%の賃上げも夢ではないはずだ。

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