憲法違反の新テロ特措法は廃案へ

　アメリカのアフガニスタンへの軍事攻撃から始まり、小泉政権下で強行的に決めたテロ特措法であるが、幾度となく時限立法を継続し、多国籍軍への給油活動として軍事行動に協力することは、「武力による国際紛争を解決する手段としない」と定めた憲法第９条から逸脱していることになる。

　インドにおいて銃撃テロが発生し、多くの市民や観光する外国人や日本のビジネスマンが犠牲になってしまった。武装集団の目的は定かではないが、アメリカ人やイギリス人を狙ったとしたら、武力でイスラム国家への攻撃を行っていることに対する敵意のあらわれかもしれない。

　日本が米軍をはじめとする他国の軍隊に軍事協力を推し進めれれば、当然ながら武装テロ集団から狙われる危険性が高まるのではないかと思う。海外に在住する人たちの危険性が高まるし、NGOとして市民レベルで復興支援に協力している人たちにも身の危険が高まるのではないか。今年の９月には、アフガニスタンでNGO活動していた日本人が拉致され、殺された事件が起きている。給油には、莫大な税金が投入されているはずで、景気対策を叫んでいる麻生総理だが、戦争に使う金があれば、国民生活を良くするために使ってほしいものだ。

　憲法９条を守らせるためにも新テロ特措法は廃案にしなければならない。