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2008年12月

思いやり予算は雇用対策に回すべき

 来年度の政府予算案が出されたが、軍備予算が前年比で0.1%減となっていたが、4兆7741億円もあり、在日米軍の駐留予算がなんと1928億円もある。その他在日米軍の再編経費689億円、グアム移転に伴う現地司令部と隊舎の造成経費に346億円、普天間飛行場移転にともなう隊舎取り壊しに94億円となっている。

 一方の雇用対策予算は、雇用安定と能力開発の事業予算が5336億円で、企業に対する雇用維持の予算は、580億円となって、61.2%も大幅増としているが、今までがいかに少ない予算だったかがわかる。一番削りとってきたのが自公政権ではないか。

 日本に駐留する米軍は、治外法権になっており、米軍そのものの駐留などいらないが、毎年莫大な税金を米軍のために思いやり予算として湯水のように使っていることを止めさせなければならない。

 戦闘行為に手犯す予算があるのなら、すべて雇用対策に回すべきである。防衛費の中身は、武器の新装備が目立つ、ミサイル構想や戦闘機の新型化など日米軍事一体化の流れが武器の装備予算ではっきりわかる。これだけの武器を買う予算があれば、何人の労働者の雇用安定が図られるのか。

 武器を作るのも労働者ではあるが、社会福祉や環境部門に予算を増やし、雇用の促進策をつくるべきである。

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内部留保を労働者のために

 トヨタをはじめ、自動車産業には、何兆円もの莫大な内部留保があるはずである。トヨタは減収といいつつも6,000億円も利益を見込めるのだから、今までの利益の蓄積分を考えると派遣労働者の雇用切れを行わなければならない経営状態ではないだろう。資本側の論理で利益を生み出すためには、労働者が路頭に迷い、餓死しようと構わないというのが、日本の経営陣の姿勢である。無政府的な市場競争は、必ず需要と供給のバランスが崩れ、不況が発生する。その度に労働者の首が切り捨てられては、たまったものではない。人間らしく働き生き続ける権利が私たちにはあるはずだ。マスコミは、失業にあえぐ労働者の姿を放映しているが、大企業の使用者責任を厳しく追及する姿勢にはなっていない。スポンサーを必要とする民法では限界があるかもしれないが・・。問題は、内部留保の利益は貯めている大企業が率先して派遣切りを行っている無責任な態度は絶対に許されるものではない。利益は労働者からの搾取で出来上がったものだから、正社員を減らし、派遣労働者として低い賃金で働かせてきたことだから、本来は労働者側に配分されなければならない。当然のこととして、内部留保は労働者が作ったものであり、景気が悪くなったからとして使い捨てされることがあっては絶対ならないものだ。

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季節労働者の雇用対策が必要

 麻生内閣の雇用対策が発表されたが、本当に雇用問題を考えているのか企業側優先の雇用対策としか思えない。事業主側への支援も必要ではあるが、会社が倒産の事態でもないのに労働者の首切りを派遣と言うだけで一方的に行える制度をなくさなければならない。 

 地方ほど雇用情勢は深刻である。北海道の寒冷地では、冬場の仕事も少なく、失業状態に置かれる季節労働者が一番深刻となっている。特に建設労働者の多くが冬期の失業状態に置かれる。公共事業の契約方式が一般競争入札に小額でも切り替わり、大手が参入するようになっていると聞く。地方の業者は下請け、孫請けとなり、ギリギリの経営を余儀なくされ、いつ倒産してもおかしくない実態であろう。当然、労働者の賃金は下がり、雇用も不安定となる。冬期間の仕事がない人たちには、出稼ぎの道しかないが、その出稼ぎ先も派遣切りが叫ばれている状態では、仕事先も見いだせない人も多い。

 以前は、季節労働者の冬期講習会に受講すれば、少ない金額ではあるが給付金が支給されたが、今はその制度も廃止され、行政や企業努力として通年化雇用対策を講じるとされたが、結果は通年化される労働者は極少数で、ほとんどが季節労働者のままで放置されているのが現実である。さらに一時金の手当支給も50日から30日に減らされ、当面は40日支給となっているが、基本賃金は安いから、支給額もせいぜい30万円程度であろう。生活保護以下の雇用実態が北海道の季節労働者の実態であり、麻生内閣の雇用対策にはまったく眼中に入っていない。道内の雇用対策は、季節労働者の雇用対策なくしてありえない。一時金の支給額の増額や通年化を図るための仕事を地方に回さなければ、雇用対策とは言えないのではないか。

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ペレットストーブは癒し系

Photo_2   ついに我が家にペレットストーブを設置しました。町のモニター制度に当たり、購入費用に補助がでていますが、それでも石油ストーブよりははるかに高いものです。石油の高騰がおさまり、一時期の値段まで下がってきましたので、ペレットの購入金額と比較すると灯油の方が燃料代はかからないかもしれません。

 もともとカーボンニュートラルの理念からCO2削減には石油からバイオマスによる新エネルギーへの転換が求められているので、個人的にも木質バイオマス利用について様々考えていることもあり、取り組みを紹介したりPRするには、やはり自分が使ってみないとわからないので、小遣いを奮発して買いました。

 まだ使いだしたばかりですが、1時間に1kgのペレットが燃焼するようです。購入しているペレットが1キロ62円なので、およそ1日、1か月の消費量と費用が計算できそうです。

 火力が結構あるので、暖かいし炎が見えるので、暖炉で薪を燃やしているような感じで癒し系でもあります。エコな暮らし方のモデルになればと思います。

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8の日行動

 労組の分会の機関紙は、週3回発行で先輩から後輩に引き継がれ、手刷りのガリ版時代から輪転機、今やパソコンになったが、組合員が身近にかかわる運動として定着してきている。日々の日刊紙は原稿集めが大変であるが、組合の団結づくりに欠かすことのできない教宣活動は組合活動の柱である。機関紙がうまく発行できているかどうかで、その労組の運動のバロメーターにもなる。

 私の組合の日刊紙では、これまでも「8の日行動」として、日刊紙の中で、反戦平和をテーマにした記事を出している。特に「12月8日」は過去の侵略戦争を拡大させた重要な日として、反戦平和の闘いを確認する意味合いがある。今回は憲法違反の新テロ特措法について、社民党の法案撤廃の考えを原稿にしようと思う。

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