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季節労働者の雇用対策が必要

 麻生内閣の雇用対策が発表されたが、本当に雇用問題を考えているのか企業側優先の雇用対策としか思えない。事業主側への支援も必要ではあるが、会社が倒産の事態でもないのに労働者の首切りを派遣と言うだけで一方的に行える制度をなくさなければならない。 

 地方ほど雇用情勢は深刻である。北海道の寒冷地では、冬場の仕事も少なく、失業状態に置かれる季節労働者が一番深刻となっている。特に建設労働者の多くが冬期の失業状態に置かれる。公共事業の契約方式が一般競争入札に小額でも切り替わり、大手が参入するようになっていると聞く。地方の業者は下請け、孫請けとなり、ギリギリの経営を余儀なくされ、いつ倒産してもおかしくない実態であろう。当然、労働者の賃金は下がり、雇用も不安定となる。冬期間の仕事がない人たちには、出稼ぎの道しかないが、その出稼ぎ先も派遣切りが叫ばれている状態では、仕事先も見いだせない人も多い。

 以前は、季節労働者の冬期講習会に受講すれば、少ない金額ではあるが給付金が支給されたが、今はその制度も廃止され、行政や企業努力として通年化雇用対策を講じるとされたが、結果は通年化される労働者は極少数で、ほとんどが季節労働者のままで放置されているのが現実である。さらに一時金の手当支給も50日から30日に減らされ、当面は40日支給となっているが、基本賃金は安いから、支給額もせいぜい30万円程度であろう。生活保護以下の雇用実態が北海道の季節労働者の実態であり、麻生内閣の雇用対策にはまったく眼中に入っていない。道内の雇用対策は、季節労働者の雇用対策なくしてありえない。一時金の支給額の増額や通年化を図るための仕事を地方に回さなければ、雇用対策とは言えないのではないか。

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