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思いやり予算は雇用対策に回すべき

 来年度の政府予算案が出されたが、軍備予算が前年比で0.1%減となっていたが、4兆7741億円もあり、在日米軍の駐留予算がなんと1928億円もある。その他在日米軍の再編経費689億円、グアム移転に伴う現地司令部と隊舎の造成経費に346億円、普天間飛行場移転にともなう隊舎取り壊しに94億円となっている。

 一方の雇用対策予算は、雇用安定と能力開発の事業予算が5336億円で、企業に対する雇用維持の予算は、580億円となって、61.2%も大幅増としているが、今までがいかに少ない予算だったかがわかる。一番削りとってきたのが自公政権ではないか。

 日本に駐留する米軍は、治外法権になっており、米軍そのものの駐留などいらないが、毎年莫大な税金を米軍のために思いやり予算として湯水のように使っていることを止めさせなければならない。

 戦闘行為に手犯す予算があるのなら、すべて雇用対策に回すべきである。防衛費の中身は、武器の新装備が目立つ、ミサイル構想や戦闘機の新型化など日米軍事一体化の流れが武器の装備予算ではっきりわかる。これだけの武器を買う予算があれば、何人の労働者の雇用安定が図られるのか。

 武器を作るのも労働者ではあるが、社会福祉や環境部門に予算を増やし、雇用の促進策をつくるべきである。

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