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2009年2月

1999年9月30日の出来事

 プルサーマル計画の動きが、また一歩前に進んでしまった。推進側が言う安全論は、どこに根拠を置いているのか。イギリスやフランスで使用しているからと言うだけでは、プルトニウムやMOX燃料の製造が安全であるという根拠はどこにもないだろう。1999.9.30の出来事を思い出してほしいものだ。

 東海村のJCO臨界事故では、放射能により被ばくして死亡者が出てしまった。起きることのない事故と言うかもしれないが、予測のつかない事故が原発につきものであることも証明したのではないか。もう一つの大きな問題は、周辺住民への避難指示が手遅れで、隣接していた学校では授業が普通どおり行われていたし、目に見えない放射能の恐ろしさが現実のものとなってしまった。原発は事故が起きてしまうと取り返しのつかない事態になることを推進派の人はわかっているのだろうか。

 東海村の事故ばかりではなく、チェルノブイリ事故を始め世界中の原発で事故が出ているが、報道されることが少ないのは「臭いものには蓋をしろ」なのか。原発の周辺住民の人たちは事故と隣り合わせで、不安を抱えて暮していると思う。原発に頼らない太陽光発電や風力発電ほか新エネルギーの開発や普及に国策として積極的に進める時代になっているのに、あえて危険性の大きいプルサーマル開発に税金を投入しているのだから、もったない話だ。エネルギー政策の転換で雇用も拡大できるはず。

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除雪で地域コミニティ

 今日は、一寸先が見えないほどの猛吹雪に見舞われた。札幌行きのバスが運休で、予定していたスケジュールも全てキャンセル。おかげで朝から晩まで除雪しっぱなしで、筋肉痛になったようだ。年老いた両親の所に除雪に出かけようと思っても車も出せない状態で、夕方になってようやく除雪車が入ってきた。実家に出かけてみると隣近所の人たちが除雪をしてくれていた。除雪ボランティアというものもあるが、隣近所の人たちが協力して手伝ってくれることは、大変心温まるものである。我が家の敷地内のみ除雪したら終わりというのが世間一般的かもしれないが、お年寄りなど除雪もままならない家には、地域で協力して除雪の手助けする地域コミニティを作っていくことが、防犯対策や子供たちの教育にも良いと思う。北国ならではではあるが、除雪で地域コミニティをつくろう。

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前代未聞の醜態

 世界中に醜態をさらけ出し、大臣の椅子に居座り続けようとする態度が腹立たしいかぎりである。ろれつの回らない姿が繰り返し放映されるたびに、情けない気持ちになるのは私だけではないだろう。中川昭一議員の素行は、酒癖の悪さとワンマンぶりで、周囲の人たちは頭を抱える状態だったらしいが、重要な国際会議において、記者会見に臨む姿勢と立場を全くわきまえていないことが大問題であるにもかかわらず、問題認識もできていない麻生首相も同罪だろう。

 中川昭一議員と言えば、歴史教科書を皇国史観に基づき、従軍慰安婦問題や、沖縄の集団自決、南京大虐殺についても事実無根とする考え方の持ち主であり、集団的自衛権を行使するために改憲を狙う一人でもある。大臣の辞表どころか、国民の代表である国会議員の資格や資質もない。早く議員も辞めてもらいたいものだ。

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操り人形の奇人変人

 笑っちゃうぐらいと毒を吐いてロシアに出かけた奇人変人だが、物議をかもしだし、高みの見物か、逃亡したつもりなのか。郵政民営化の狙いは、郵便局にある金融資産や土地や施設の不動産の売却など、規制緩和の名のもとに民間企業に優遇するのが目的だったから、今さら、オリックスに売却が決まったかんぽの宿を白紙撤回する動きに面白くなかったのだろう。しかし、1000円とか1万円とかで落札した物件が4,800万円とか6,000万円とか転売して儲けることができるのだから、こんなおいしい話はないだろう。まだまだ国民の目には明らかにされていない内容があるのではないか。売却物件の全てを公開すべきである。

 元はと言えば国営企業だから、郵便局関連の施設などは本来国民の財産のはず。郵政民営化の本質を国民が理解していたら、今の衆議院における自民党議席数まで与えることはなかっただろう。郵政民営化で誰が一番得をしたかを考えると奇人変人を操っていた犯人が見えてくる。

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消費の多様化か購買力低下か

 丸井今井が民事再生の手続きだと言う。西部百貨店も旭川をはじめ店舗の閉鎖を打ち出し、北海道の180万都市でも大型店が苦境に陥るとは。いかに消費が低迷しているかの表れなのか。地方の田舎で生活していると大都市の情勢は見えないのだが、大型店の乱立とも見れるし、消費者のニーズや時代を見た商品の取り扱い、テナントの問題やイベント企画などの努力が不足していたものなのか。地域経済を支えてきた老舗のデパートだけに無くなるとなれば寂しいことである。

 私の住む隣街でも駅前の一等地にあったデパートは、ここ10年の中で一つ消え、二つ消え、今は全て無くなってしまった。郊外に駐車場を完備する大手スーパーの出店に合わせるように消えてしまったのである。今や消費者の購買スタイルは、家族でマイカーで出かけることが増えたのではないか。そのため駐車場完備の店舗と住宅地に近いことが有利となり、街の中の百貨店は駅やバスを利用する人たちが中心の消費となり、必然的に売り上げが減少することにもなったのではないか。札幌だと大通り公園側から札幌駅周辺に人の流れが変わってしまったようにも思える。

 もう一つは、自宅で手軽に購入できるカタログ通販やインターネット購入が定着してきたことも考えられる。若い世代は、ネットでの購入や販売も個人レベルでも行うようになっている。私自身も本やCD、衣類、贈答品などはネット購入が多い気がする。消費者側の多様性が出てきたのも影響しているのではないだろうか。地域経済の活性化を考える上では、商店街の活性化や街並みも含めて、地元の消費者がもう少し購買方法を見直しする必要があるのではないだろうか。

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NPOの実情

 NPOとは特定非営利活動法人のことであるが、NPOの活動分野もあらゆる範囲にわたって全国各地に存在している。行政に密着した組織、企業の社会貢献と連携している組織など、その財政基盤は様々ではあるが、厳しい財政実情にある団体が多いと聞く。活動をしっかりしたものにするためには、事務所を構え、専属の事務局員などを配置すると、当然ながら一定の経費が必要となる。最近、行政側の仕事の流れは、各種諮問機関や協議会などNPO等に頼ってくるケースが多くなっている。しかし経費面での措置は極めて薄いのが現状でもある。企業側の助成制度も多くあるが、ほとんどが事業に対する助成金が多く、人件費や事務所費には使えない仕組みとなっている。NPOとして活動している団体は、極めて専門性や地域性、先見性をもった団体が多く、事業を拡大したいと考えているが、運営経費が流動的で活動基盤を支える経費をねん出するのに四苦八苦しているNPOがほとんどである。市民団体、NPOとの連携を深める社民党は、NPOの活動の充実に向けた政策、法整備を取り組んでいく必要がある。

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人事評価がもたらすもの

 人事評価制度とのいうシステムが導入されている職場も多いと聞くが、果たして適正な評価や職場の生産性や能率、人材育成などが出来上がっているものなのだろうか?特に事務系の仕事だと事務の内容も複雑になってくるし、スタッフ制だったり、携わる者の経験の度合いや要員数の関係など、達成できるできないを評価・判断することが難しい問題でもある。私の職場にも導入の動きがあるのだが、管理職は2~3年で異動して行くし、部下の具体的な業務内容まで知っている管理職はほとんどいないから、果たして適正な評価ができるものなのか。繁忙期の業務調整もできず、担当者任せの実態が日常的だから、管理職自身も能力のなさを評価されることになる。この制度の問題は、評価の格付けランクで賃金格差や人事の昇任・降格にも反映させる仕組みだから、当然、仕事のできる、できないの判定に上司と部下の関係、同僚との関係でもギクシャクした人間関係が生まれるのではないだろうか。競争と分断がもたらす、人事評価制度でスタッフ制の仕事がうまく回るとは到底思えない。

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