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NPOの実情

 NPOとは特定非営利活動法人のことであるが、NPOの活動分野もあらゆる範囲にわたって全国各地に存在している。行政に密着した組織、企業の社会貢献と連携している組織など、その財政基盤は様々ではあるが、厳しい財政実情にある団体が多いと聞く。活動をしっかりしたものにするためには、事務所を構え、専属の事務局員などを配置すると、当然ながら一定の経費が必要となる。最近、行政側の仕事の流れは、各種諮問機関や協議会などNPO等に頼ってくるケースが多くなっている。しかし経費面での措置は極めて薄いのが現状でもある。企業側の助成制度も多くあるが、ほとんどが事業に対する助成金が多く、人件費や事務所費には使えない仕組みとなっている。NPOとして活動している団体は、極めて専門性や地域性、先見性をもった団体が多く、事業を拡大したいと考えているが、運営経費が流動的で活動基盤を支える経費をねん出するのに四苦八苦しているNPOがほとんどである。市民団体、NPOとの連携を深める社民党は、NPOの活動の充実に向けた政策、法整備を取り組んでいく必要がある。

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