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2009年3月

ゼロ回答で労働者にしわ寄せ

 春闘の賃上げ要求に対する回答が大手企業から出され始めているが、軒並みゼロ回答である。手当、一時金も削減しているところが目につく。赤字決算を理由にしているところもあるが、これまで莫大な利潤を上げ続け、内部留保を蓄え続けてきたにもかかわらず、労働者には分配せず、役員報酬や投資家に厚く配分してきた経営責任が厳しく問われなければならない。

 消費拡大、景気回復を麻生首相が叫んでみても、財界や経営者の姿勢は、景気回復を考えているとは思えない。労働者の賃上げなくして、景気回復はあり得ない。ワーキングプアや非正規労働者の処遇改善が大きな社会問題となっているのに、ゼロ回答はまさしく逆行する流れであり、大衆的なゼネストを行使して、社会変革を作ってきた過去の春闘の歴史に学ぶ必要があるだろう。連合の真価も問われる時である。

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ETC普及の目的は何か

 高速道路の料金割引ですが、土日祝日で区間1,000円を目玉に、助成金(税金)を大盤振る舞いして、ETC導入を一気に増やす目的があるのだろう。申し込みが殺到して、売り切れ続出など、予測された事態ではあるが、ブームに殺到する日本人気質があらわれている。製造工場や販売店、取り付け整備工場などはETCバブルにあずかっているだろうが、ETCはカード決済のため、カード会社に利益が上がっていく構図ではないだろうか。

 料金所の人件費削減がメリットと言われているが、台数が急激に増えれば、料金所でのETCによる事故も多発するのではないだろうか。割引が土日祝日だから、1,000円のメリットを有効に利用するとなれば、都市圏で住む家族がマイカーによるドライブや旅行を誰もが考えるだろう。渋滞緩和のはずが、一般道路を始め新たな渋滞を引き起こすことにもならないか。マイカー利用が拡大すると、CO2の放出も増え環境へ負荷をかけることにもつながる。

 CO2削減対策が言われている中で、ガソリン消費を拡大する政策は、時代に逆行しているのではないか。車に対策を打つとなれば、もっとエコカー導入に対する助成金拡大や切り替え促進策に予算を使うべきではないか。

 ETCがついているか否かで料金に差が出るのは、公平性に欠けるのではないか。地方に住んでいて高速道路に縁のない者には、ETCをめぐる利権だけが見えてくる。

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定額給付金は社民党への寄付

 私の町はいつ給付されるか見通しがついていないようだが、振り込め詐欺に注意のチラシが我が家にも配られてきた。全戸配布だろうから、これにも経費かかり、給付以外にも税金が使用されることになる。2兆円を給付するのには銀行口座等への振り込み手数料だけで、159億円というから無駄な話である。

 給付されることは反対だがしかたがない状況なので、この機会に社民党への寄付に充てることにしよう。もともと定額給付金にこだわったのは、公明党のようだから、学会を通じて寄付を集めようとする意図が見え見えだった。麻生自・公政権は国民に飴玉を与え、選挙に有利にはたらけばと当てにしているだろうが、賢明な自治体は、給付金を寄付金扱いにしたり、本来国がやらなければならないはずの、雇用や景気対策、少子化対策に回す手立てにしたいという所が出てきた。

 給付金をもらってしまえば、何をどう使おうと個人の権利と判断になってしまうが、政治変革を目指す社民党に対する期待も最近の企業献金をめぐる報道を見れば、信頼できる政党として、国民からの期待が高まってくると思う。少数政党だけに、給付金の一部でも良いので社民党への寄付に回してもらいたいものだ。

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企業献金はすべて廃止すべき

 企業が政治献金をする場合は、支持する政党や政治家に何らかの見返りを求めているだろうから、これまでも政治家との癒着や汚職問題が絶えず繰り返されてきた。そのたびに政治献金の在り方が国会で議論されてきたが、根本的には企業からの献金を廃止するために、どうするかの対策ではなく、企業からの献金をどう温存して、国民の目に見えなくする方法論として資金管理団体を持って、政治資金を集めれば良しとしたことに問題があるだろう。

 政治資金の流れで企業が介入すれば、当然今回のような、政治家個人への献金は、見返りを強く求めての意味合いを持つことになる。毎年、数千万も個人から集めたものとして、献金していること自体が果たして本当に個人から会費や寄付として集めたものなのか誰が見ても疑問を感じるのは当然のことだ。

 今の政治資金規正法はザル法であり、企業献金をなくしたくない政治家が考えだした制度であり、企業献金はどんな手法をとっても見返りを求める意味合いが強くなるため、完全に廃止する必要があるだろう。

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