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ゼロ回答で労働者にしわ寄せ

 春闘の賃上げ要求に対する回答が大手企業から出され始めているが、軒並みゼロ回答である。手当、一時金も削減しているところが目につく。赤字決算を理由にしているところもあるが、これまで莫大な利潤を上げ続け、内部留保を蓄え続けてきたにもかかわらず、労働者には分配せず、役員報酬や投資家に厚く配分してきた経営責任が厳しく問われなければならない。

 消費拡大、景気回復を麻生首相が叫んでみても、財界や経営者の姿勢は、景気回復を考えているとは思えない。労働者の賃上げなくして、景気回復はあり得ない。ワーキングプアや非正規労働者の処遇改善が大きな社会問題となっているのに、ゼロ回答はまさしく逆行する流れであり、大衆的なゼネストを行使して、社会変革を作ってきた過去の春闘の歴史に学ぶ必要があるだろう。連合の真価も問われる時である。

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