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企業献金はすべて廃止すべき

 企業が政治献金をする場合は、支持する政党や政治家に何らかの見返りを求めているだろうから、これまでも政治家との癒着や汚職問題が絶えず繰り返されてきた。そのたびに政治献金の在り方が国会で議論されてきたが、根本的には企業からの献金を廃止するために、どうするかの対策ではなく、企業からの献金をどう温存して、国民の目に見えなくする方法論として資金管理団体を持って、政治資金を集めれば良しとしたことに問題があるだろう。

 政治資金の流れで企業が介入すれば、当然今回のような、政治家個人への献金は、見返りを強く求めての意味合いを持つことになる。毎年、数千万も個人から集めたものとして、献金していること自体が果たして本当に個人から会費や寄付として集めたものなのか誰が見ても疑問を感じるのは当然のことだ。

 今の政治資金規正法はザル法であり、企業献金をなくしたくない政治家が考えだした制度であり、企業献金はどんな手法をとっても見返りを求める意味合いが強くなるため、完全に廃止する必要があるだろう。

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