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2009年4月

地産地消のライフスタイルに

 衣食住にかかわる生活スタイルを、地元思考に変えるとCO2は、かなり削減されると思う。北海道は地産地消で独自な経済政策を打ち出すと景気・雇用に結びつくのではないだろうか。

 先日ウッドマイルズのフォーラムに参加して、少々罪悪感にさいなまれているのだが、我が家は10年前に建てた家なのだが、木材をフローリングや内装に多く使っているものの、当時は国産材が高くて手が出せず、結局ニュージーランドのパイン材が多く使われている。CO2排出を考えれば、ニュージーランドから木材を輸送してくるのに、どれだけの燃料を消費して、CO2を排出しているのだろうか。10年前だとまだまだ環境問題に対する政策や取り組みは始まったばかりで、ウッドマイルズというような、輸送についてCO2排出量を見る考え方はなかったと思う。しかし、今はすべての物に対してマイルズ計算でCO2排出を考える時代になってきた。

 雪解けから春の芽吹きとなり、山菜シーズンにもなってきた。食べるものは、旬の地元で季節を味わうこと。住宅は、地元の木材で、長持ちできる家であること。着る物は、流行に流されないで、自然素材で長く着ること。シンプルイズベストの地産地消のライフスタイルが求められている。

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あとは野となれ山となれ

 15兆円オーバーの補正予算を組むというが、その殆んどが国債発行となるそうだ。すでに国債債務残高は550兆円に膨れ上がり、毎年度の利払いや返済額も国家予算の2割まで占めている状況だ。家計で考えれば、サラ金地獄のようなものではないか。ここ数年は30兆円ラインの国債で歳入を組んでるから、これだけでも限界オーバーと言える。さらに追加となれば、いずれ返済不能に陥り、国債が紙切れ同然となり、日本経済の破綻が現実のものとなるのではないか。国債に頼った景気対策は、さらなる借金地獄に陥るようなものであり、次の世代に重しを課すものではないか。垂れ流しの後先考えない、選挙目当ての飴玉政策としか言いようがない。

 環境対策として、個人向けにエコカーや太陽光導入に助成制度を打ち出しているが、原発推進ではなく大々的に新エネルギーに発電方法を転換する政策が必要である。

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祖国はひとつ

 朝鮮半島が38度線を境界に南北に分断されている状態は、過去の戦争の歴史的な結果であり、日本も深くかかわっていることを十分理解する必要があるだろう。オバマ大統領が核兵器廃絶を訴える演説の中で、核兵器を使用した道義的責任を明確にしたが、これまでのアメリカの主張は、原爆投下は戦争終結を早めることができた正当なものと主張してきただけに、被害者である日本国民としては、一定の評価ができる発言である。

 同様に日本は朝鮮半島の分断という過去の戦争に加害者責任があるし、朝鮮人の強制労働として、北海道内では各地にその悲惨な歴史が存在している。

 北朝鮮は、共産主義の独裁政権として、その体制延命のために軍備増強と核兵器の開発を執拗に進めることで、経済支援などの見返りをアメリカに求めようとする意図がみえみえではある。今回のロケット発射についても、同じような意図をもって強行したのではないだろうか。

 今の北朝鮮の独裁体制については、様々な問題があり、当面は民主的な国家体制に切り換える方策を考えなければならない。南北の祖国統一が悲願であり、独裁政権の暴走を食い止めるためにも韓国と北朝鮮の祖国統一なくして、拉致問題の解決も進まないのではないだろうか。「祖国はひとつ」である。

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迎撃は危険な動き

 北朝鮮から人工衛星?ミサイル?が発射されることに対して、自治体を巻き込んでの危機管理体制として、有事を想定してのあたかも訓練のような事態となったのではないか。前日の誤報は防衛省や自衛隊の失態をさらけだしているが、北朝鮮を脅威な敵国として、イージス艦の配備や迎撃ミサイルの配備を誇示するかのようにテレビ放映されていることに違和感を覚えてしまった。これまでも北朝鮮は、発射を繰り返しているが、今回のように有事体制を国民の前に明らかにして、政府が動いているのも意図があるように思える。

 北朝鮮の実験は、何を意図しているのか?平和的な解決をするためには、何が必要なのか?拉致問題の解決とあわせて、日本政府が行うべきことを判断すべきではないか。仮に迎撃したとすれば、日本と北朝鮮の関係は最悪な状態に陥るのではないか。拉致問題の解決にも影響を及ぼすことになるのではないか。

 国際的にも落下地点を公表していることからも日本本土を狙ったものではないことになるが、実験がぶっつけ本番的に行われていることや、北朝鮮の技術力が不確定のため国民の不安が増大したのではないか。

 北朝鮮との国交がない中では、情報すら明らかにならなし、発射場所の衛星画像でしか確認できない関係が問題ではないか。外交面での努力で、お互いの信頼関係が築かれなければ、今後もこのような実験は続くのではないか。

 うがった見方をすれば、ミサイル防衛の正当性と必要性の大義名分をつけるために、北朝鮮の脅威を煽っているようにも見える。国民を洗脳し、防衛費の増大で景気回復を考えているとしたら、国民の生活費が迎撃ミサイルに化けてしまうかもしれない。

 

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