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2009年7月

格差社会の変革が政策の柱に

 金融自由化でグローバル化した資本主義経済が、一部の投資家により莫大な富が蓄積されていく経済構造を展開していくことが、政権交代でなければならないと思う。これまで規制緩和の政策で、無秩序な市場優先の経済政策が、企業格差、地域格差、賃金格差、教育格差、福祉格差など、あらゆる面で格差の拡大となってしまった。今の社会システムでは、安心して暮らせる日本とは、だれもが思っていないだろう。この状態がどこまで続くのかと言う疑念もあるだろう。社民党の果たす役割は、格差社会を生み出している社会構造を変革する政治決戦でなければならない。格差社会の変革を政策の柱に、選挙に挑もう。

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長かった悪政

 ようやく解散総選挙が見えてきた。国民の信任をえないまま、長きに渡って首相や大臣がコロコロ変わり、自公政権にはつくづく哀訴をつかしている人が多いだろう。都議会議員選挙の結果は正直に出ている。自民党内では麻生下ろしの大合唱が始まっているが、自分の選挙区での当落を考えているにすぎず、国民不在もはなはだしい。

 長かった悪政にピリオドを早く打ち、政権交代に社民党の影響力を示す時である。

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人の命の尊厳とは

 脳死が人の死として扱われ、年齢制限もなく家族の同意のみで臓器移植の道を開いて良いのだろうか?私はドナーカードを持っているが、持つことによって、不慮の事故や何かあった場合に、すでに家族に臓器提供の意思を確認している。ドナー登録は、自分の命や死を考え、誰かのために役立てるために家族で話し合う機会につながり、臓器提供の必要性も理解していくためには、大変意味のあるものだと思う。

 ドナーカードの登録者が増えないとして、本人ではなく家族の同意で出来るとした内容では、いざ事態が発生すると、心の準備もなく医者から脳死判定を伝えられ、臓器提供の話を聞かされる家族は、大変なプレッシャーを受けてしまうだろう。医者には脳死を決定する責任が重たく、精神的なプレッシャーも大きいだろう。

 国会での議論は十分とは言えず、反対の声も多いはずだ。本人の意思を最優先する仕組みに切り替えながら、ドナーカードの普及啓発に力を入れることが先決ではないか。

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誰のための政治番組なのか

 NHKの日曜討論は、まだ各党の政策や主張を言える場になっているが、民法の政治番組はバラエティー化して、評論家も毎度お馴染みの人ばかりだし、論調も政権よりに偏りすぎていて、世論誘導するような意図がミエミエで、見ていて不愉快な思いをしているのは私だけではないだろう。司会者がお笑いなのだから、笑って見ればと言われても、話のネタが重要なものが多いから、無視することもできない。激論というよりもただ自分の意見の違いを露骨に罵声のように浴びせるやり方をテレビ放映しても良いものなのか?不快感を感じる人も多いと思う。

 もっと法案の中身であったり、解説や説明をきちんと、わかりやすく報道してくれることに力を注いでほしいものだ。公平・中立の番組制作を望むばかりである。

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