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武器輸出で景気対策なのか

 憲法のもと、武器輸出は行っていない日本だが、風前の灯の麻生政権下で武器輸出を認める方針を打ち出した。選挙を目前にして安全保障問題をクローズアップさせる意図的な意味合いがあるのだろうが、武器輸出で景気対策とでも国民に言うのだろうか。武器輸出とは間接的に戦争への加担であり、死の商人になることを意味する。国民の安全を守る責任が自分にあると豪語する麻生首相であるが、武器製造に予算を投入するのではなく、生活に直結する賃金や雇用、年金、福祉対策に予算を拡大してもらいたいというのが国民の声だろう。国民無視の政治は一刻も早く終わらせなければならない。

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