安心して暮らせる政治とは

　北海道の最低賃金が時給６６７円から11円上がって６７８円になると言う。それでも生活保護費の平均より下回るというから、あまりにも労働者の賃金実態が低すぎるのではないか。小泉政権から国民に痛みを強制してきた自民党・公明党政権体制に、鉄槌を下す時がようやく来た。安心な暮らしとか未来に希望を持てる社会とか、自民党のマニュフェストにはきれいごとが並んでいるが、景気対策の柱は企業の金儲けが優先であり、労働者の賃上げや雇用対策は二の次、三の次となっている。働くものの目線に立った政策を打ち出していくのが社民党の役割であるし、多くの国民から共感を得られるものだろう。安心して子供のを産み育て、男女共同で人間らしく働き生き続け、安心して老後を暮らせる社会を国民は望んでいるし、その声を国会に届けるためには、社民党の議席を増やすこが、一番の近道である。残された期間に全力を尽くすとしよう。