日記・コラム・つぶやき

連立政権とは誰のための政治だったのか

 辺野古に基地を作らせないとした鳩山首相の態度表明はなんだったのか?沖縄県民はもちろんのこと、国民の多くが沖縄から基地をなくす方向に動き出すと政治に期待してきたのではないか。今回の普天間基地移転にあたっての対応は、民主主義を無視したやり方であり、日米安保体制を優先してきた自民党政治と何も変わっていない。沖縄県民の気持ちと願いを受け止めて、行動してきた福島党首の対応が国民のための政治である。

 連立政権という枠組みから言えば、まずは政党間で不一致課題を整理することが先であり、地元との合意が最優先ではないのか。福島党首を罷免することは連立政権を崩すことであり、鳩山首相の優柔不断な身勝手な発言で翻弄させられてきた責任を厳しく問わなければならない。社民党は、沖縄県民の立場にたった政治を貫くことが一番大事である。

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民主主義が問われている

 沖縄での県民大会には9万人が集まったと報道されている。まさしく県民の意思が明確になったと言える。先の移転先として矢面にたっている徳之島でも1万5千人の基地反対集会となっている。今の政権は、自公政権とは違い、民意を真摯に受け入れる姿勢がなければ、鳩山首相の支持率低迷に拍車がかかり、政権崩壊の危機に陥るのではないだろうか。

 社民党は、県民の声を代表し、辺野古ではなく国外移設を求めているが、さらにその声を政権内外で強めることが必要である。地元沖縄県民の声を無視するような政策となれば、日本の民主主義が問われている問題でもある。

 

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玉虫色の鳩山カラー

 鳩山政権の支持率低下は、なんといっても首相の指導力、決断力のなさだろう。普天間の基地問題は、県外・国外との考えを打ち出し、沖縄県民から支持を得て選挙に勝利してきたのだから、当然のことながら普天間の問題を政治課題とした場合には、自分の主張で政治決着を目指すのが当たり前ではないのか。その時の信念も実行力も今の鳩山首相には見られない。それどころか発言内容も玉虫色に七編変化しているから、国民は半ば呆れ顔になっている人が増えているだろう。政治生命をかけて、国外移設をアメリカとの交渉に臨むことが、今一番必要なことではないか。腹案がありと言いつつも明らかにしないやり方は、国民を愚弄する発言ではないか。普天間の移設を主張した初心貫徹してもらいたいものだ。

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エネルギー政策の転換を

 原発依存のエネルギー政策は、政権交代しても推進派の影響力が強いのか、今後も新たに原発を新増設していくという。原発を作っても、核廃棄物の処分は未だ解決していないことや老朽化した原発の取り壊しには莫大な費用がかかる。そして放射能で汚染されたコンクリート等の処分も悩みの種となるはずだ。

 原発に依存しなければ、電力供給できないのだから必要だというのが推進派の論理であるが、風力や太陽光、バイオマスエネルギーなど新たなエネルギーの開発と研究、普及には、ヨーロッパ諸国から見ればかなり遅れをとっている。少なくとも新規に原発を建設するのではなく、地球温暖化防止のためには代替エネルギーへの切り替えを優先に考えた政策を実行すべである。

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23年間の苦闘

 国鉄分割・民営化、JR採用差別に対する闘いに解決案が出され、和解の動きがでてきた。支援し連帯する仲間の一人として、当事者が納得する方向で解決されることを望みたい。23年間の苦闘の日々を考えると、人生そのものを変えてしまったことの和解金では、まだまだ不十分だと思えるが、当事者の年齢を考えると節をつけることも必要なことだろう。この闘いの解決が、多くの労働争議や裁判闘争にも影響するので、不当労働行為に対する責任の所在もあらためて明らかにする必要がある。

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基地と市民生活は両立しない

 沖縄には、2度ほど行ったことがあるが、耳をつんざくほどの爆音に見舞われ、隣の人との会話が聞き取れない。頭の上を見ると米軍の戦闘機が我がもの顔で飛んでいく。あまりの騒音に不快感は限界に達する。この爆音の中で、市民生活を余儀なくされていると思うと、基地と市民生活は両立しないことを誰もが思うはずだ。

 普天間基地移転問題については、東京の空の下で議論しているが、沖縄の地でそして基地の側で話し合ってほしいものだ。問題のたらい回しではなく、今こそ基地撤廃が必要である。

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卒業したものの

 高校の卒業式が終わって、「卒業は出来たものの、その後の進路がまだ決まっていない」という声が多く聞かれる。進学するにも授業料や生活費の捻出に頭を悩ませている家庭も多い。知人に話を聞くと、就職の決まっている人は、卒業生の1割程度だという。地方では就職もなく、就職浪人があふれ返っている。コンクリートから人へという政権ではあるが、若者が働ける場所の確保が緊急雇用対策として必要ではないか。技能取得を積極的に行わせる政策があってもよいのではないか。仕事をしていて職を失った人は、失業者として扱われ雇用保険の適用にもなるが、社会に出るスタートラインで雇用の場のない若者を救える方法がないものか。

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ブログ再開

 9月から少しブログ更新ができず、お休み状態になっていましたが、5ヶ月ぶりに再開いたします。

 バンクーバーでの冬季オリンピックが終わって、熱い声援も一休みでしょうかね。カーリングやスピードスケート等が行われた施設には、木材を多く利用した建物になっていますが、競技や選手の様子より、建築物に興味を持って見ていた自分は、かなりマニアックかな。松くい虫で被害にあった廃材などを利用して建てたという話だったので、エコ五輪を目指すカナダ政府の力も建造物に込められていると思いますので、日本でのニュースや報道もメダルの結果や選手の顔だけを映すのではなく、もっと木材の利用の仕方など、紹介してもよいのではと思ってみていました。

 ログハウスを建てるログビルダーを夢見ていた頃、カナダへ実体験に行く憧れも若い頃ありまして、木の利用の仕方は、日本より進んでいるのではと思ってます。

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安心して暮らせる政治とは

 北海道の最低賃金が時給667円から11円上がって678円になると言う。それでも生活保護費の平均より下回るというから、あまりにも労働者の賃金実態が低すぎるのではないか。小泉政権から国民に痛みを強制してきた自民党・公明党政権体制に、鉄槌を下す時がようやく来た。安心な暮らしとか未来に希望を持てる社会とか、自民党のマニュフェストにはきれいごとが並んでいるが、景気対策の柱は企業の金儲けが優先であり、労働者の賃上げや雇用対策は二の次、三の次となっている。働くものの目線に立った政策を打ち出していくのが社民党の役割であるし、多くの国民から共感を得られるものだろう。安心して子供のを産み育て、男女共同で人間らしく働き生き続け、安心して老後を暮らせる社会を国民は望んでいるし、その声を国会に届けるためには、社民党の議席を増やすこが、一番の近道である。残された期間に全力を尽くすとしよう。

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格差社会の変革が政策の柱に

 金融自由化でグローバル化した資本主義経済が、一部の投資家により莫大な富が蓄積されていく経済構造を展開していくことが、政権交代でなければならないと思う。これまで規制緩和の政策で、無秩序な市場優先の経済政策が、企業格差、地域格差、賃金格差、教育格差、福祉格差など、あらゆる面で格差の拡大となってしまった。今の社会システムでは、安心して暮らせる日本とは、だれもが思っていないだろう。この状態がどこまで続くのかと言う疑念もあるだろう。社民党の果たす役割は、格差社会を生み出している社会構造を変革する政治決戦でなければならない。格差社会の変革を政策の柱に、選挙に挑もう。

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