北海道の最低賃金が時給６６７円から11円上がって６７８円になると言う。それでも生活保護費の平均より下回るというから、あまりにも労働者の賃金実態が低すぎるのではないか。小泉政権から国民に痛みを強制してきた自民党・公明党政権体制に、鉄槌を下す時がようやく来た。安心な暮らしとか未来に希望を持てる社会とか、自民党のマニュフェストにはきれいごとが並んでいるが、景気対策の柱は企業の金儲けが優先であり、労働者の賃上げや雇用対策は二の次、三の次となっている。働くものの目線に立った政策を打ち出していくのが社民党の役割であるし、多くの国民から共感を得られるものだろう。安心して子供のを産み育て、男女共同で人間らしく働き生き続け、安心して老後を暮らせる社会を国民は望んでいるし、その声を国会に届けるためには、社民党の議席を増やすこが、一番の近道である。残された期間に全力を尽くすとしよう。
金融自由化でグローバル化した資本主義経済が、一部の投資家により莫大な富が蓄積されていく経済構造を展開していくことが、政権交代でなければならないと思う。これまで規制緩和の政策で、無秩序な市場優先の経済政策が、企業格差、地域格差、賃金格差、教育格差、福祉格差など、あらゆる面で格差の拡大となってしまった。今の社会システムでは、安心して暮らせる日本とは、だれもが思っていないだろう。この状態がどこまで続くのかと言う疑念もあるだろう。社民党の果たす役割は、格差社会を生み出している社会構造を変革する政治決戦でなければならない。格差社会の変革を政策の柱に、選挙に挑もう。
ようやく解散総選挙が見えてきた。国民の信任をえないまま、長きに渡って首相や大臣がコロコロ変わり、自公政権にはつくづく哀訴をつかしている人が多いだろう。都議会議員選挙の結果は正直に出ている。自民党内では麻生下ろしの大合唱が始まっているが、自分の選挙区での当落を考えているにすぎず、国民不在もはなはだしい。
長かった悪政にピリオドを早く打ち、政権交代に社民党の影響力を示す時である。
脳死が人の死として扱われ、年齢制限もなく家族の同意のみで臓器移植の道を開いて良いのだろうか？私はドナーカードを持っているが、持つことによって、不慮の事故や何かあった場合に、すでに家族に臓器提供の意思を確認している。ドナー登録は、自分の命や死を考え、誰かのために役立てるために家族で話し合う機会につながり、臓器提供の必要性も理解していくためには、大変意味のあるものだと思う。
ドナーカードの登録者が増えないとして、本人ではなく家族の同意で出来るとした内容では、いざ事態が発生すると、心の準備もなく医者から脳死判定を伝えられ、臓器提供の話を聞かされる家族は、大変なプレッシャーを受けてしまうだろう。医者には脳死を決定する責任が重たく、精神的なプレッシャーも大きいだろう。
国会での議論は十分とは言えず、反対の声も多いはずだ。本人の意思を最優先する仕組みに切り替えながら、ドナーカードの普及啓発に力を入れることが先決ではないか。
ＮＨＫの日曜討論は、まだ各党の政策や主張を言える場になっているが、民法の政治番組はバラエティー化して、評論家も毎度お馴染みの人ばかりだし、論調も政権よりに偏りすぎていて、世論誘導するような意図がミエミエで、見ていて不愉快な思いをしているのは私だけではないだろう。司会者がお笑いなのだから、笑って見ればと言われても、話のネタが重要なものが多いから、無視することもできない。激論というよりもただ自分の意見の違いを露骨に罵声のように浴びせるやり方をテレビ放映しても良いものなのか？不快感を感じる人も多いと思う。
もっと法案の中身であったり、解説や説明をきちんと、わかりやすく報道してくれることに力を注いでほしいものだ。公平・中立の番組制作を望むばかりである。
テレビ出演に引っ張りだこの宮崎県知事に、自民党は衆議院議員候補の要請をしたと言う。本気で要請したのか疑問だが、ネタ的にはマスコミがこぞって話題にしてくれるだろうから、日本郵政で鳩山大臣の辞任や西川社長の続投問題で麻生政権が末期症状に陥っていることから、目をそらせるために出た捨て身技ではないか。頼まれた本人も「自民党総裁にしてくれるのなら」と言ったそうだから、ギャグで笑いネタで返して、ワイドショウーむけにウケを狙ったのではないか。世襲制の問題点も多いが、タレント議員の問題点も議論してもらいたいものだ。
秋葉原事件から1年が経過した。無差別な殺傷がなぜ起きてしまったのか。派遣という労働実態や格差、差別、孤立など様々なキーワードから、今の日本社会の労働環境を見直す必要が政治に求められたのではないか。雇用・景気対策と大幅な補正予算を出しているが、根本的な雇用条件を改善した政策が出されているのか。一方では過労死、自殺、うつ病は増える一方であり、働くことによって命が失われることは、決してあってはならない。老後の生活不安と健康不安を抱えながら、多くの国民が政治に求めるものは、「人の命と尊厳を大切にした政治」である。社民党の命を大切する政治が、今一番期待される政治であり、政治変革にまい進しよう。
まもなく裁判員制度がスタートするようですが。どうも他人事のような気になっているのは、私だけではないでしょう。制度の内容やその目的趣旨が国民にわかりやすく説明され、理解されているとは到底言いがたいのではないでしょうか。犯罪も重罪に対して市民裁判員が判断を求められることは、負担が大きすぎるし、犯罪そのものの中身を知らさせるだけでも心の負担になるのではないでしょうか。拒否反応を示す人も多いのではと思います。専門プロの裁判官に意見を言える人は、相当な自信家か司法試験でも目指している者ならできるかもしれませんが・・・。市民を裁判に参画させることで、判決の正当性を裏付けるためなのか。仮に私が指名されたのなら、裁判員になって行くかといえばＮＯ！となると思います。アメリカのような陪審員制度なら、まだ重荷は少ないかもしれませんが、一般市民の裁判員が判決まで関わるとことが、果たして良い方法なのか問題点が多すぎる制度と言わざる得ません。廃止か制度の抜本的な見直しが当然でしょう。
ロック歌手の忌野清志郎さんが、がんで亡くなってしまった。生きざまは、ロックを愛し、派手な格好がとても似合っていた。正義感が強く社会の問題を歌としてメッセージを強くもった人であった。「君が代」をロック調にアレンジして発売するものが禁止にさせられたり、反原発的な歌も発売中止に追い込まれ、体制側と闘った人でもある。５８歳という若さなので、まだまだ逝くには早すぎる年齢ではないか。ロックの魂を受け継いで行きたいと思う。
発売禁止にさせたれた歌をうたい広めることで、清志郎さんの遺志を伝えよう。
Love Me Tender/(なに言ってんだー）
何言ってんだー、ふざけんじゃねー
核などいらねー
何言ってんだー、よせよ
だませやしねぇ
何言ってんだー、やめときな
いくら理屈をこねても
ほんの少し考えりゃ俺にもわかるさ
放射能はいらねえ、牛乳を飲みてぇ
何言ってんだー、税金(かね)かえせ
目を覚ましな
たくみな言葉で一般庶民を
だまそうとしても
ほんの少しバレてる、その黒い腹
何やってんだー、偉そうに
世界の真ん中で
Oh my darling, I love you
長生きしてえな
Love me tender, love me true
Never let me go
Oh my darling, I love you
だまされちゃいけねぇ
何やってんだー、偉そうに
世界の真ん中で
Oh my darling, I love you
長生きしてえな
Summertime Blues/サマータイム・ブルース
暑い夏がそこまで来てる
みんなが海へくり出していく
人気のない所で泳いだら
原子力発電所が建っていた
さっぱりわかんねえ、何のため?
狭い日本のサマータイム・ブルース
熱い炎が先っちょまで出てる
東海地震もそこまで来てる
だけどもまだまだ増えていく
原子力発電所が建っていく
さっぱりわかんねえ、誰のため?
狭い日本のサマータイム・ブルース
寒い冬がそこまで来てる
あんたもこのごろ抜け毛が多い (悪かったな、何だよ）
それでもテレビは言っている
「日本の原発は安全です」
さっぱりわかんねえ、根拠がねえ
これが最後のサマータイム・ブルース
(原発という言い方も改めましょう。
何でも縮めるのは日本人の悪い癖です
正確に原子力発電所と呼ぼうではありませんか。
心配は要りません）
あくせく稼いで税金取られ
たまのバカンス田舎へ行けば
37個も建っている
原子力発電所がまだ増える
知らねえ内に漏れていた
あきれたもんだなサマータイム・ブルース
電力は余ってる、
要らねえ、もう要らねえ
電力は余ってる、
要らねえ、欲しくない
原子力は要らねえ、
危ねえ、欲しくない
要らねえ、要らねえ、欲しくない
要らねえ、要らねえ、
電力は余っているよ
要らねえ、危ねえ、
田母神氏がクイズ番組に出演していた。違和感を覚えた人も多いだろう。憲法記念日の日に出演して、自衛隊を軍隊として海外へ派兵するために憲法９条を改正する必要性を力説していた。クイズの内容もカンボジアとイラクへ派兵した自衛隊のベレー帽の色の違いを問題としているのだから、彼の出番を作った問題であることは歴然としている。
♪♪♪「何言ってんだー、ふざけんじゃねー」
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４月２８日あたりから全国各地でメーデーが開催されている。労働者の祭典と言われだしてから、かなりの月日がたつのではないだろうか。雇用情勢は、首切り、賃下げが横行し、労働者側がお祭り気分でメーデーを行っている場合ではないだろう。ゼネストを行うぐらいの構えで、闘争を盛り上げることが連合に求められているのではないか。労働者の団結は、闘いの中からでしか生まれて来ないものである。どんな立派な宣言やスローガンを叫んでみても、要求と交渉の実践がなければ、空論に終わってしまう。祭典という意味合いが強いのか、プラカードや行灯、仮装に賞を与えているメーデーも多い。本来の目的は、要求実現のためのアピールや政治変革を求める大衆運動としてのデモ行進であり、もっと祭典のメーデーから闘いのメーデーへ取り組んでほしいものだ。
衣食住にかかわる生活スタイルを、地元思考に変えるとＣＯ２は、かなり削減されると思う。北海道は地産地消で独自な経済政策を打ち出すと景気・雇用に結びつくのではないだろうか。
先日ウッドマイルズのフォーラムに参加して、少々罪悪感にさいなまれているのだが、我が家は１０年前に建てた家なのだが、木材をフローリングや内装に多く使っているものの、当時は国産材が高くて手が出せず、結局ニュージーランドのパイン材が多く使われている。ＣＯ２排出を考えれば、ニュージーランドから木材を輸送してくるのに、どれだけの燃料を消費して、ＣＯ２を排出しているのだろうか。１０年前だとまだまだ環境問題に対する政策や取り組みは始まったばかりで、ウッドマイルズというような、輸送についてＣＯ２排出量を見る考え方はなかったと思う。しかし、今はすべての物に対してマイルズ計算でＣＯ２排出を考える時代になってきた。
雪解けから春の芽吹きとなり、山菜シーズンにもなってきた。食べるものは、旬の地元で季節を味わうこと。住宅は、地元の木材で、長持ちできる家であること。着る物は、流行に流されないで、自然素材で長く着ること。シンプルイズベストの地産地消のライフスタイルが求められている。
１５兆円オーバーの補正予算を組むというが、その殆んどが国債発行となるそうだ。すでに国債債務残高は５５０兆円に膨れ上がり、毎年度の利払いや返済額も国家予算の２割まで占めている状況だ。家計で考えれば、サラ金地獄のようなものではないか。ここ数年は３０兆円ラインの国債で歳入を組んでるから、これだけでも限界オーバーと言える。さらに追加となれば、いずれ返済不能に陥り、国債が紙切れ同然となり、日本経済の破綻が現実のものとなるのではないか。国債に頼った景気対策は、さらなる借金地獄に陥るようなものであり、次の世代に重しを課すものではないか。垂れ流しの後先考えない、選挙目当ての飴玉政策としか言いようがない。
環境対策として、個人向けにエコカーや太陽光導入に助成制度を打ち出しているが、原発推進ではなく大々的に新エネルギーに発電方法を転換する政策が必要である。
朝鮮半島が３８度線を境界に南北に分断されている状態は、過去の戦争の歴史的な結果であり、日本も深くかかわっていることを十分理解する必要があるだろう。オバマ大統領が核兵器廃絶を訴える演説の中で、核兵器を使用した道義的責任を明確にしたが、これまでのアメリカの主張は、原爆投下は戦争終結を早めることができた正当なものと主張してきただけに、被害者である日本国民としては、一定の評価ができる発言である。
同様に日本は朝鮮半島の分断という過去の戦争に加害者責任があるし、朝鮮人の強制労働として、北海道内では各地にその悲惨な歴史が存在している。
北朝鮮は、共産主義の独裁政権として、その体制延命のために軍備増強と核兵器の開発を執拗に進めることで、経済支援などの見返りをアメリカに求めようとする意図がみえみえではある。今回のロケット発射についても、同じような意図をもって強行したのではないだろうか。
今の北朝鮮の独裁体制については、様々な問題があり、当面は民主的な国家体制に切り換える方策を考えなければならない。南北の祖国統一が悲願であり、独裁政権の暴走を食い止めるためにも韓国と北朝鮮の祖国統一なくして、拉致問題の解決も進まないのではないだろうか。「祖国はひとつ」である。
北朝鮮から人工衛星？ミサイル？が発射されることに対して、自治体を巻き込んでの危機管理体制として、有事を想定してのあたかも訓練のような事態となったのではないか。前日の誤報は防衛省や自衛隊の失態をさらけだしているが、北朝鮮を脅威な敵国として、イージス艦の配備や迎撃ミサイルの配備を誇示するかのようにテレビ放映されていることに違和感を覚えてしまった。これまでも北朝鮮は、発射を繰り返しているが、今回のように有事体制を国民の前に明らかにして、政府が動いているのも意図があるように思える。
北朝鮮の実験は、何を意図しているのか？平和的な解決をするためには、何が必要なのか？拉致問題の解決とあわせて、日本政府が行うべきことを判断すべきではないか。仮に迎撃したとすれば、日本と北朝鮮の関係は最悪な状態に陥るのではないか。拉致問題の解決にも影響を及ぼすことになるのではないか。
国際的にも落下地点を公表していることからも日本本土を狙ったものではないことになるが、実験がぶっつけ本番的に行われていることや、北朝鮮の技術力が不確定のため国民の不安が増大したのではないか。
北朝鮮との国交がない中では、情報すら明らかにならなし、発射場所の衛星画像でしか確認できない関係が問題ではないか。外交面での努力で、お互いの信頼関係が築かれなければ、今後もこのような実験は続くのではないか。
うがった見方をすれば、ミサイル防衛の正当性と必要性の大義名分をつけるために、北朝鮮の脅威を煽っているようにも見える。国民を洗脳し、防衛費の増大で景気回復を考えているとしたら、国民の生活費が迎撃ミサイルに化けてしまうかもしれない。
春闘の賃上げ要求に対する回答が大手企業から出され始めているが、軒並みゼロ回答である。手当、一時金も削減しているところが目につく。赤字決算を理由にしているところもあるが、これまで莫大な利潤を上げ続け、内部留保を蓄え続けてきたにもかかわらず、労働者には分配せず、役員報酬や投資家に厚く配分してきた経営責任が厳しく問われなければならない。
消費拡大、景気回復を麻生首相が叫んでみても、財界や経営者の姿勢は、景気回復を考えているとは思えない。労働者の賃上げなくして、景気回復はあり得ない。ワーキングプアや非正規労働者の処遇改善が大きな社会問題となっているのに、ゼロ回答はまさしく逆行する流れであり、大衆的なゼネストを行使して、社会変革を作ってきた過去の春闘の歴史に学ぶ必要があるだろう。連合の真価も問われる時である。
高速道路の料金割引ですが、土日祝日で区間１，０００円を目玉に、助成金（税金）を大盤振る舞いして、ＥＴＣ導入を一気に増やす目的があるのだろう。申し込みが殺到して、売り切れ続出など、予測された事態ではあるが、ブームに殺到する日本人気質があらわれている。製造工場や販売店、取り付け整備工場などはＥＴＣバブルにあずかっているだろうが、ＥＴＣはカード決済のため、カード会社に利益が上がっていく構図ではないだろうか。
料金所の人件費削減がメリットと言われているが、台数が急激に増えれば、料金所でのＥＴＣによる事故も多発するのではないだろうか。割引が土日祝日だから、１，０００円のメリットを有効に利用するとなれば、都市圏で住む家族がマイカーによるドライブや旅行を誰もが考えるだろう。渋滞緩和のはずが、一般道路を始め新たな渋滞を引き起こすことにもならないか。マイカー利用が拡大すると、ＣＯ２の放出も増え環境へ負荷をかけることにもつながる。
ＣＯ２削減対策が言われている中で、ガソリン消費を拡大する政策は、時代に逆行しているのではないか。車に対策を打つとなれば、もっとエコカー導入に対する助成金拡大や切り替え促進策に予算を使うべきではないか。
ＥＴＣがついているか否かで料金に差が出るのは、公平性に欠けるのではないか。地方に住んでいて高速道路に縁のない者には、ＥＴＣをめぐる利権だけが見えてくる。
私の町はいつ給付されるか見通しがついていないようだが、振り込め詐欺に注意のチラシが我が家にも配られてきた。全戸配布だろうから、これにも経費かかり、給付以外にも税金が使用されることになる。２兆円を給付するのには銀行口座等への振り込み手数料だけで、１５９億円というから無駄な話である。
給付されることは反対だがしかたがない状況なので、この機会に社民党への寄付に充てることにしよう。もともと定額給付金にこだわったのは、公明党のようだから、学会を通じて寄付を集めようとする意図が見え見えだった。麻生自・公政権は国民に飴玉を与え、選挙に有利にはたらけばと当てにしているだろうが、賢明な自治体は、給付金を寄付金扱いにしたり、本来国がやらなければならないはずの、雇用や景気対策、少子化対策に回す手立てにしたいという所が出てきた。
給付金をもらってしまえば、何をどう使おうと個人の権利と判断になってしまうが、政治変革を目指す社民党に対する期待も最近の企業献金をめぐる報道を見れば、信頼できる政党として、国民からの期待が高まってくると思う。少数政党だけに、給付金の一部でも良いので社民党への寄付に回してもらいたいものだ。
企業が政治献金をする場合は、支持する政党や政治家に何らかの見返りを求めているだろうから、これまでも政治家との癒着や汚職問題が絶えず繰り返されてきた。そのたびに政治献金の在り方が国会で議論されてきたが、根本的には企業からの献金を廃止するために、どうするかの対策ではなく、企業からの献金をどう温存して、国民の目に見えなくする方法論として資金管理団体を持って、政治資金を集めれば良しとしたことに問題があるだろう。
政治資金の流れで企業が介入すれば、当然今回のような、政治家個人への献金は、見返りを強く求めての意味合いを持つことになる。毎年、数千万も個人から集めたものとして、献金していること自体が果たして本当に個人から会費や寄付として集めたものなのか誰が見ても疑問を感じるのは当然のことだ。
今の政治資金規正法はザル法であり、企業献金をなくしたくない政治家が考えだした制度であり、企業献金はどんな手法をとっても見返りを求める意味合いが強くなるため、完全に廃止する必要があるだろう。
プルサーマル計画の動きが、また一歩前に進んでしまった。推進側が言う安全論は、どこに根拠を置いているのか。イギリスやフランスで使用しているからと言うだけでは、プルトニウムやＭＯＸ燃料の製造が安全であるという根拠はどこにもないだろう。１９９９．９．３０の出来事を思い出してほしいものだ。
東海村のＪＣＯ臨界事故では、放射能により被ばくして死亡者が出てしまった。起きることのない事故と言うかもしれないが、予測のつかない事故が原発につきものであることも証明したのではないか。もう一つの大きな問題は、周辺住民への避難指示が手遅れで、隣接していた学校では授業が普通どおり行われていたし、目に見えない放射能の恐ろしさが現実のものとなってしまった。原発は事故が起きてしまうと取り返しのつかない事態になることを推進派の人はわかっているのだろうか。
東海村の事故ばかりではなく、チェルノブイリ事故を始め世界中の原発で事故が出ているが、報道されることが少ないのは「臭いものには蓋をしろ」なのか。原発の周辺住民の人たちは事故と隣り合わせで、不安を抱えて暮していると思う。原発に頼らない太陽光発電や風力発電ほか新エネルギーの開発や普及に国策として積極的に進める時代になっているのに、あえて危険性の大きいプルサーマル開発に税金を投入しているのだから、もったない話だ。エネルギー政策の転換で雇用も拡大できるはず。
今日は、一寸先が見えないほどの猛吹雪に見舞われた。札幌行きのバスが運休で、予定していたスケジュールも全てキャンセル。おかげで朝から晩まで除雪しっぱなしで、筋肉痛になったようだ。年老いた両親の所に除雪に出かけようと思っても車も出せない状態で、夕方になってようやく除雪車が入ってきた。実家に出かけてみると隣近所の人たちが除雪をしてくれていた。除雪ボランティアというものもあるが、隣近所の人たちが協力して手伝ってくれることは、大変心温まるものである。我が家の敷地内のみ除雪したら終わりというのが世間一般的かもしれないが、お年寄りなど除雪もままならない家には、地域で協力して除雪の手助けする地域コミニティを作っていくことが、防犯対策や子供たちの教育にも良いと思う。北国ならではではあるが、除雪で地域コミニティをつくろう。
世界中に醜態をさらけ出し、大臣の椅子に居座り続けようとする態度が腹立たしいかぎりである。ろれつの回らない姿が繰り返し放映されるたびに、情けない気持ちになるのは私だけではないだろう。中川昭一議員の素行は、酒癖の悪さとワンマンぶりで、周囲の人たちは頭を抱える状態だったらしいが、重要な国際会議において、記者会見に臨む姿勢と立場を全くわきまえていないことが大問題であるにもかかわらず、問題認識もできていない麻生首相も同罪だろう。
中川昭一議員と言えば、歴史教科書を皇国史観に基づき、従軍慰安婦問題や、沖縄の集団自決、南京大虐殺についても事実無根とする考え方の持ち主であり、集団的自衛権を行使するために改憲を狙う一人でもある。大臣の辞表どころか、国民の代表である国会議員の資格や資質もない。早く議員も辞めてもらいたいものだ。
笑っちゃうぐらいと毒を吐いてロシアに出かけた奇人変人だが、物議をかもしだし、高みの見物か、逃亡したつもりなのか。郵政民営化の狙いは、郵便局にある金融資産や土地や施設の不動産の売却など、規制緩和の名のもとに民間企業に優遇するのが目的だったから、今さら、オリックスに売却が決まったかんぽの宿を白紙撤回する動きに面白くなかったのだろう。しかし、１０００円とか１万円とかで落札した物件が４，８００万円とか６，０００万円とか転売して儲けることができるのだから、こんなおいしい話はないだろう。まだまだ国民の目には明らかにされていない内容があるのではないか。売却物件の全てを公開すべきである。
元はと言えば国営企業だから、郵便局関連の施設などは本来国民の財産のはず。郵政民営化の本質を国民が理解していたら、今の衆議院における自民党議席数まで与えることはなかっただろう。郵政民営化で誰が一番得をしたかを考えると奇人変人を操っていた犯人が見えてくる。
丸井今井が民事再生の手続きだと言う。西部百貨店も旭川をはじめ店舗の閉鎖を打ち出し、北海道の１８０万都市でも大型店が苦境に陥るとは。いかに消費が低迷しているかの表れなのか。地方の田舎で生活していると大都市の情勢は見えないのだが、大型店の乱立とも見れるし、消費者のニーズや時代を見た商品の取り扱い、テナントの問題やイベント企画などの努力が不足していたものなのか。地域経済を支えてきた老舗のデパートだけに無くなるとなれば寂しいことである。
私の住む隣街でも駅前の一等地にあったデパートは、ここ１０年の中で一つ消え、二つ消え、今は全て無くなってしまった。郊外に駐車場を完備する大手スーパーの出店に合わせるように消えてしまったのである。今や消費者の購買スタイルは、家族でマイカーで出かけることが増えたのではないか。そのため駐車場完備の店舗と住宅地に近いことが有利となり、街の中の百貨店は駅やバスを利用する人たちが中心の消費となり、必然的に売り上げが減少することにもなったのではないか。札幌だと大通り公園側から札幌駅周辺に人の流れが変わってしまったようにも思える。
もう一つは、自宅で手軽に購入できるカタログ通販やインターネット購入が定着してきたことも考えられる。若い世代は、ネットでの購入や販売も個人レベルでも行うようになっている。私自身も本やＣＤ、衣類、贈答品などはネット購入が多い気がする。消費者側の多様性が出てきたのも影響しているのではないだろうか。地域経済の活性化を考える上では、商店街の活性化や街並みも含めて、地元の消費者がもう少し購買方法を見直しする必要があるのではないだろうか。
ＮＰＯとは特定非営利活動法人のことであるが、ＮＰＯの活動分野もあらゆる範囲にわたって全国各地に存在している。行政に密着した組織、企業の社会貢献と連携している組織など、その財政基盤は様々ではあるが、厳しい財政実情にある団体が多いと聞く。活動をしっかりしたものにするためには、事務所を構え、専属の事務局員などを配置すると、当然ながら一定の経費が必要となる。最近、行政側の仕事の流れは、各種諮問機関や協議会などＮＰＯ等に頼ってくるケースが多くなっている。しかし経費面での措置は極めて薄いのが現状でもある。企業側の助成制度も多くあるが、ほとんどが事業に対する助成金が多く、人件費や事務所費には使えない仕組みとなっている。ＮＰＯとして活動している団体は、極めて専門性や地域性、先見性をもった団体が多く、事業を拡大したいと考えているが、運営経費が流動的で活動基盤を支える経費をねん出するのに四苦八苦しているＮＰＯがほとんどである。市民団体、ＮＰＯとの連携を深める社民党は、ＮＰＯの活動の充実に向けた政策、法整備を取り組んでいく必要がある。
人事評価制度とのいうシステムが導入されている職場も多いと聞くが、果たして適正な評価や職場の生産性や能率、人材育成などが出来上がっているものなのだろうか？特に事務系の仕事だと事務の内容も複雑になってくるし、スタッフ制だったり、携わる者の経験の度合いや要員数の関係など、達成できるできないを評価・判断することが難しい問題でもある。私の職場にも導入の動きがあるのだが、管理職は２～３年で異動して行くし、部下の具体的な業務内容まで知っている管理職はほとんどいないから、果たして適正な評価ができるものなのか。繁忙期の業務調整もできず、担当者任せの実態が日常的だから、管理職自身も能力のなさを評価されることになる。この制度の問題は、評価の格付けランクで賃金格差や人事の昇任・降格にも反映させる仕組みだから、当然、仕事のできる、できないの判定に上司と部下の関係、同僚との関係でもギクシャクした人間関係が生まれるのではないだろうか。競争と分断がもたらす、人事評価制度でスタッフ制の仕事がうまく回るとは到底思えない。
経団連側からもワークシェアリングの声が上がっている。言葉は以前に連合側から要求がでていたものだが。経営者側のワークシェアリングは、どうも正規労働者の賃金を引き下げて、その原資で非正規労働者の失業対策に充てようとする考え方のようだ。これでは企業側に蓄積された利益が労働者側に分配されることにはならない。
金融恐慌になる前には、大幅な利益を内部留保として大企業は持っているはずだから、正規労働者の残業を減らし、労働時間を短縮した上で、雇用を増やすことが可能なはずだ。ワークシェアリングを論じるには時短で残業で労働過重の実態を減らして、雇用拡大を図る姿勢が企業側に問われている。
春闘では、まさしく賃上げも時短も勝ち取る闘いを全労働者が結集して闘うべきである。
大晦日から３日間湿った雪が降り続き、除雪の日々で年明けとなりました。普通だとこの時期はサラサラ雪のはずなのだが・・・。湿った重たい雪に悩まされ、地球温暖化の影響か。冬になると毎年、異常気象を感じることが多くなっている。
寒さの中、東京では日比谷に派遣村ができ、ボランティアの炊き出しでしのぐ派遣労働者の姿が報道されていた。派遣切りは法的になんら問題ないとする大企業とそれを擁護する麻生内閣。製造業はこれまでも景気動向で、雇用調整として人員削減を繰り返し行ってきたが、以前は希望退職には退職金の割増、再就職先のあっせんまで企業側が責任を負っていたはずである。派遣労働者にはその責任の一切は派遣会社ということになるから、日雇い派遣のような雇用形態だと首切り＝路上生活に陥ってしまう。
一刻も早く解散して、労働者が社会の主人公として、人間らしく扱われる政治に変えなければならない。
平成となった２０年前、消費税３％が導入され、国民の怒りは反自民となり、その年の参議院選挙では社会党が大躍進した年でもあった。当時の土井たか子党首（委員長）が「山が動いた」と言ったことを覚えている。その時の自民党幹事長が小沢一郎氏だったと思うが、今や民主党代表として政権交代を言っているのも皮肉な巡り合わせでもある。
消費税率をアップさせ、国民生活に負担を強いる麻生政権には終止符を打ち、「山を動かす」年にしたいものだ。
来年度の政府予算案が出されたが、軍備予算が前年比で０．１％減となっていたが、4兆7７４１億円もあり、在日米軍の駐留予算がなんと１９２８億円もある。その他在日米軍の再編経費６８９億円、グアム移転に伴う現地司令部と隊舎の造成経費に３４６億円、普天間飛行場移転にともなう隊舎取り壊しに９４億円となっている。
一方の雇用対策予算は、雇用安定と能力開発の事業予算が５３３６億円で、企業に対する雇用維持の予算は、５８０億円となって、６１．２％も大幅増としているが、今までがいかに少ない予算だったかがわかる。一番削りとってきたのが自公政権ではないか。
日本に駐留する米軍は、治外法権になっており、米軍そのものの駐留などいらないが、毎年莫大な税金を米軍のために思いやり予算として湯水のように使っていることを止めさせなければならない。
戦闘行為に手犯す予算があるのなら、すべて雇用対策に回すべきである。防衛費の中身は、武器の新装備が目立つ、ミサイル構想や戦闘機の新型化など日米軍事一体化の流れが武器の装備予算ではっきりわかる。これだけの武器を買う予算があれば、何人の労働者の雇用安定が図られるのか。
武器を作るのも労働者ではあるが、社会福祉や環境部門に予算を増やし、雇用の促進策をつくるべきである。
麻生内閣の雇用対策が発表されたが、本当に雇用問題を考えているのか企業側優先の雇用対策としか思えない。事業主側への支援も必要ではあるが、会社が倒産の事態でもないのに労働者の首切りを派遣と言うだけで一方的に行える制度をなくさなければならない。
地方ほど雇用情勢は深刻である。北海道の寒冷地では、冬場の仕事も少なく、失業状態に置かれる季節労働者が一番深刻となっている。特に建設労働者の多くが冬期の失業状態に置かれる。公共事業の契約方式が一般競争入札に小額でも切り替わり、大手が参入するようになっていると聞く。地方の業者は下請け、孫請けとなり、ギリギリの経営を余儀なくされ、いつ倒産してもおかしくない実態であろう。当然、労働者の賃金は下がり、雇用も不安定となる。冬期間の仕事がない人たちには、出稼ぎの道しかないが、その出稼ぎ先も派遣切りが叫ばれている状態では、仕事先も見いだせない人も多い。
以前は、季節労働者の冬期講習会に受講すれば、少ない金額ではあるが給付金が支給されたが、今はその制度も廃止され、行政や企業努力として通年化雇用対策を講じるとされたが、結果は通年化される労働者は極少数で、ほとんどが季節労働者のままで放置されているのが現実である。さらに一時金の手当支給も５０日から３０日に減らされ、当面は４０日支給となっているが、基本賃金は安いから、支給額もせいぜい３０万円程度であろう。生活保護以下の雇用実態が北海道の季節労働者の実態であり、麻生内閣の雇用対策にはまったく眼中に入っていない。道内の雇用対策は、季節労働者の雇用対策なくしてありえない。一時金の支給額の増額や通年化を図るための仕事を地方に回さなければ、雇用対策とは言えないのではないか。
ついに我が家にペレットストーブを設置しました。町のモニター制度に当たり、購入費用に補助がでていますが、それでも石油ストーブよりははるかに高いものです。石油の高騰がおさまり、一時期の値段まで下がってきましたので、ペレットの購入金額と比較すると灯油の方が燃料代はかからないかもしれません。
もともとカーボンニュートラルの理念からCO２削減には石油からバイオマスによる新エネルギーへの転換が求められているので、個人的にも木質バイオマス利用について様々考えていることもあり、取り組みを紹介したりPRするには、やはり自分が使ってみないとわからないので、小遣いを奮発して買いました。
まだ使いだしたばかりですが、１時間に１ｋｇのペレットが燃焼するようです。購入しているペレットが１キロ６２円なので、およそ１日、１か月の消費量と費用が計算できそうです。
火力が結構あるので、暖かいし炎が見えるので、暖炉で薪を燃やしているような感じで癒し系でもあります。エコな暮らし方のモデルになればと思います。
労組の分会の機関紙は、週３回発行で先輩から後輩に引き継がれ、手刷りのガリ版時代から輪転機、今やパソコンになったが、組合員が身近にかかわる運動として定着してきている。日々の日刊紙は原稿集めが大変であるが、組合の団結づくりに欠かすことのできない教宣活動は組合活動の柱である。機関紙がうまく発行できているかどうかで、その労組の運動のバロメーターにもなる。
私の組合の日刊紙では、これまでも「８の日行動」として、日刊紙の中で、反戦平和をテーマにした記事を出している。特に「１２月８日」は過去の侵略戦争を拡大させた重要な日として、反戦平和の闘いを確認する意味合いがある。今回は憲法違反の新テロ特措法について、社民党の法案撤廃の考えを原稿にしようと思う。
アメリカのアフガニスタンへの軍事攻撃から始まり、小泉政権下で強行的に決めたテロ特措法であるが、幾度となく時限立法を継続し、多国籍軍への給油活動として軍事行動に協力することは、「武力による国際紛争を解決する手段としない」と定めた憲法第９条から逸脱していることになる。
インドにおいて銃撃テロが発生し、多くの市民や観光する外国人や日本のビジネスマンが犠牲になってしまった。武装集団の目的は定かではないが、アメリカ人やイギリス人を狙ったとしたら、武力でイスラム国家への攻撃を行っていることに対する敵意のあらわれかもしれない。
日本が米軍をはじめとする他国の軍隊に軍事協力を推し進めれれば、当然ながら武装テロ集団から狙われる危険性が高まるのではないかと思う。海外に在住する人たちの危険性が高まるし、NGOとして市民レベルで復興支援に協力している人たちにも身の危険が高まるのではないか。今年の９月には、アフガニスタンでNGO活動していた日本人が拉致され、殺された事件が起きている。給油には、莫大な税金が投入されているはずで、景気対策を叫んでいる麻生総理だが、戦争に使う金があれば、国民生活を良くするために使ってほしいものだ。
憲法９条を守らせるためにも新テロ特措法は廃案にしなければならない。
先日２３日、札幌にて「私は貝になりたい」の映画を観ました。私の町には映画館がなくなっているので、映画を観る機会は札幌に行った時ぐらいでしょうか。映画はDVDという人も増えていますが、私は映画はやはり映画館で観るほうです。
ストーリーは日本の戦時下で田舎街で床屋を営んでいた若い夫婦に軍への召集令状が届き、兵役では訓練で上官から殴られ、米軍の空襲で、落下傘で下りた米兵の捕虜を上官の命令で銃剣で殺すことになった主人公が、気が弱く殺すことさえできなかったことが事実であるが、終戦となり再び田舎に戻って床屋をやっていたが、戦犯として強制連行され、米兵を殺す実行役をやったとして裁判では有罪、絞首刑の判決を一方的に受けることなり、無罪に向けた嘆願書の署名集めに妻が献身的に歩き、理不尽にもその思いはかなわなく、絞首刑が実行されてしまう。戦争がなければ、家族幸せに暮らせたものを、生まれ変われるものなら、人間ではなく海の底にいる貝になりたいと遺書が切々と語られエンディングとなり終わる。スマップの中居正弘が主演となり、妻役が仲間由紀恵なので、彼らと同年代の若い世代に関心ある映画となっている。
映像は血まみれになったり目を背けるような戦争の悲惨さを見せるものはなかったが、戦争により強制的に軍隊に服役させられ、不満があったとしても一般市民は何も言うことができないという理不尽さが伝わってきた。戦争により市民の食生活は、毎日がすいとんで、食べざかり子供がごはんを欲しがるシーンでは、「欲しがりません勝つまでは」と教えなければならない親の辛さが出ていた。戦犯として扱われ、裁判で米兵に無実を訴えるが、上官の命令は天皇陛下の命令と教えられた中で、二等兵が上官の命令に逆らうことなどできなかったと訴えても通じず、いかに上官＝天皇陛下の命令が絶対的だったかが演じられていた。嘆願書も無実の訴えも退けられ絞首刑が実行される。理不尽さそのものが戦争の本質であると感じとれる。
１９５８年にテレビドラマで最初に放映されているそうだが。その時の主演がフランキー堺さん。反戦映画として、若い世代に多く観てもらいたいものだが、まずは憲法第９条を守る社民党にかかわる人は観るべき映画だと思う。
あまりにも理不尽な労働者の扱われ方が目立つ。あらためて憲法第２５条を読み返してみた。派遣労働者や非正規労働者の首切り実態は、人間として当たり前に生活する権利をはく奪している。明らかに憲法違反と言える。今こそ鰯の団結が必要な時である。その先頭に社民党は立とう。
憲法第２５条
①すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
本田ゆみさんの出身地の網走にて初の遊説となりました。雨交じりの風が吹く中、夕方で交通量の多いメインストリートで街頭から政策を訴えました。社民党北海道連合の山内代表と熊谷副代表が両脇にサポートしての遊説で気合も十分入っていました。
立起の決意をしてわずかなこともあり少里帰りの遊説は少々緊張ぎみだったようです。網走出身の本田ゆみですと声をかけると手を振り道行く人の反応も上々でした。派遣やパートなど底辺の労働者の処遇改善したいという、本田ゆみさん自身の実体験から出る話には、共感する人たちが多いと思います。どんどん若い年齢を活かし、若者の中に社民党の風を吹かせましょう。さっそく網走の懇談会には同年代の青年が集まってきました。
只今、本田ゆみさんの挨拶回りの受け入れ準備で、懇談会に来てくれる人に声かけを行ってると、社民党にカンパしたいけどどうしたら良いという先輩や新報購読してもいいよと言う青年も出てきました。記者会見の時のニュースを見たという人もいました。憲法９条カレンダーがほしいけどという問い合わせもありました。３０歳をアピールして、職場の青年層にも集まってもらえそうです。声をかえれば社民党への思いがこだましています。
別の党ですが、ハンドマイクを肩からさげて、住宅街で街頭演説している人を見かけました。音量が小さく話している内容は聞こえないかもしれないけど、思いを伝える行動には見習うとこありです。
なんとも無節操な給付金をばら撒こうとしているが、国民は選挙向けの飴玉としか思っていないだろう。これが麻生内閣の景気対策だというのだから、自らの無能ぶりをさらけ出したことになる。年内に急ぐ理由は、国民に金を早く握らせて、少しでも支持率をアップさせ政権の延命策を考えているのだろう。給付金は明らかに選挙戦略の意味合いが強いから、公的資金を使った選挙違反ではないか。
飴玉を与えて、次は消費税の値上げやろうと言うのだから、ふざけた話である。景気対策には、労働者の賃上げや中小零細企業への支援策で地方に雇用の場をつくることが必要である。２兆円を使うとすれば、政策的に使うべきである。
北海道第２選挙区から本田ゆみさんが立起することになったとの知らせをいただき、若い世代が社民党でがんばってくれることに勇気百倍です。出身地の近くにいるので、さっそく網走の党支持者から、ゆみさんを紹介した新報号外を増す刷りして自宅周辺に１６０枚ほど配布したとの報告がありました。とても心強い限りです。さっそくファンが動いていますよ。
無名であるからこそ、なんでもできるし、あの人誰だろうと関心を持つのが不思議なところです。政治変革の思いを熱く訴えることが夢の実現につながる一歩です。山口たかさんと共に、どんどん自分の思いを語ってください。地元に来る時を楽しみに待っています。
ちまたでは、株価が急落したと思いきや急上昇となったり、何をどう見たらよいのか戸惑う人も多いだろう。私の回りで、株投資で儲けを得ている人はあまり見かけないし、日々の生活に四苦八苦している庶民には、無縁の事かもしれない。だいたい投資を手がける人は預貯金を蓄え、生活に余裕のある人だろうし、会社役員等、配当金を貰っているような一部の人たちではないか。円高や株価下落で経済悪化を叫び、選挙の先延ばしと景気対策として打ち出したのが高速道路の料金値下げ案や給付金であるが、その場しのぎの点数かせぎとしか思えない。
海外進出している大企業は、内部留保も多額にあるし、史上最高の利益を上げてきたのではないか。少々の利益が減ったとしても会社にはなんの影響もでない。内需拡大には、労働者の消費が必要だし、賃上げこそが最大の景気対策になる。ここ１０年間は所得が下がる一方で、すっかり節約術に磨きがかかり、老後の不安を考えると、節約せざる得ないというのが、国民の気持ちではないか。３０％の賃上げも夢ではないはずだ。
毎日、我が家にある桜の木の落ち葉を掃く季節となった。そろそろ暖房に灯油代が気になる時期でもある。職業がら木に関係することに関心を持っているが、暖房用に木質ペレットストーブを設置しようと町のモニター制度に申請したら当選したので、只今どのペレットストーブが良いか思案中である。北海道でも燃料となるペレットを生産する工場が増えてきているが、まだまだ生産と需要のバランスは一致していないのが現状だ。ストーブの値段も３０万円以上となれば、なかなか一般家庭で灯油ストーブから切り替えるのには、設備投資がかかりすぎて二の足を踏む状態だ。環境問題に関心があったり、何か取り組みをしている人が少しづつではあるが、ペレットストーブを使いだしている。私もその一人ではあるが、ストーブの生産台数も限られているから、注文生産のようで少し待たないとモニターが始められないようだ。灯油を減らして、少しでもCO2削減できればと思うが。今年の冬は、ペレットストーブとの試行錯誤の毎日になりそうだ。
中国で加工した冷凍インゲンに毒入りが報道されているが、どうも知能犯罪的な感じがする。前回のギョウザと言い、何か日本社会に対する敵意があるのではないかと感じざる得ない。食の安心・安全とは、生産者や加工者の顔が見える関係づくり、システムづくりが必要だ。食べ物を口にする前に疑わなければならないことが、すでにおかしなことである。国内で頻繁に起きている食の偽装問題も同じであるが、信頼関係なくして食の安心・安全にはつながらない。一番良い方法は消費者に生産者や加工者の顔が見える関係が望ましい。農家の人たちが「かあちゃん市」と称して販売する方法や野菜の形にこだわらず地元産を旬で食べることが一番良い。冷凍品でいつでも大量に安く手軽に食べれる便利さの裏腹に多くの落とし穴が潜んでいることを明らかにした事件でもある。
旬の野菜は、ジャガイモにカボチャ、トウキビ、豆類も美味しい季節である。ポテトサラダにコロッケ、シチューを食べて、社民ライフにしよう。
先日、札幌で新報号外をアパート・団地を中心に配布してきました。何十棟と立ち並ぶ高層アパートには、ちょっとした小さな町よりも人が住んでいるから、集合ポストの数が地方の団地とは比べようもない数である。手持ちの３，０００枚もあっという間に撒けてしまった。ポストの中には他の政党や広告チラシがいれこまれていて、見られることのない状態で山積みされているポストも多かった。このまま廃品回収に回ってしまうのだろうかという思いをよぎらせながら、１軒でも多く社会新報だけは目を通してほしいと言う思いが募った。土日なのに、団地の住民と出会う場面は少なかったのは以外だった。空部屋もあまりないように見えたが、人と会わないのは時間帯が違ったのだろうか？人と会えば、一声かけて渡せるのだが・・・、都会の団地回りは、何か冷めた感じで枚数をこなしてもあまり充実感が出てこなかった。私には、住んでいる人と顔が見える関係で手渡しでチラシを配る方が向いている。顔が見えたり、声を聞けると、社民党への期待度も把握できるので、団地より一軒家の持家宅へ足を運ぶ方が好きである。果たして都会の人たちの社民党への反応はどうなのだろうか？私は戌年だから、犬もあるけば棒（支持者）に当たるで行こう。
自民党の総裁選挙が、毎日のニュースネタになっているが、誰もが改革を唱え、従来の政権と何も変わることのない金太郎あめの茶番劇が繰り広げられている。バラエティ番組として見れば、おもしろさもあるかもしれないが、次の大臣の椅子狙いか、売名行為としか国民の目には映っていないだろう。
もっとマスコミは、格差社会を深刻化させ、年金や福祉、教育の荒廃が、市場原理を優先する自民党政権にあることを、しっかり報道してほしいものだ。
庶民の声、市民の声、労働者の声、農民・漁民の声、地方の声を届けるには、共に同じ生活レベルで暮らしていなければ、国民の痛みを実感することはできないだろう。一番市民の近くで頑張ってくれるのは社民党が一番である。
にわかに選挙ムードとなってきた。人に会えば、まずは「選挙は社民」の一言で始めよう。
福田首相の辞任会見は、あまりにも辞める理由が不明確で、自民党内部でも正当化するのに右往左往している姿は、見苦しいかぎりだ。国民の目線にたった政治と口にしていた福田首相であるが、党利党略を全面に打ち出した言い訳は、国民を無視した政治姿勢を国内外に明白にした辞任劇である。ギブアップするのであれば、解散総選挙で国民の審判を受けるべきであり、信任を受けることなく、さらに自公政権を続けることに問題がある。これから総裁選挙にあたって、マスコミは野次馬的に自民党の総裁選挙を放映するだろが、国民の批判の目をそらすのではなく、自公政権の失政を厳しく指摘し、政権交代に向けた役割を果たすべき時である。小泉内閣から続けている構造改革路線、格差社会の政治に終止符を打つために足を使って社民党の顔も国民に見せる時である。
山口たかさん代表の「ストップ・ザ・燃料高騰！生活危機対策本部」から「原油高に対する緊急対策を求める署名行動」をただ今、精力的に展開しています。
最低賃金のアップの動きが全国的に始まっているが、中小零細の経営者の意向を反映してか、わずか数十円のアップに留まりそうだ。せめて１，０００円に到達しなければ、生活保護世帯に支給されている保障額にも達しない。格差社会と叫ばれつつ、改善するにも中小零細企業の収益も深刻なのだから、経営者の努力のみでは解決できなのではないか。
わずか数十円が上がったとしても、税金と社会保障負担額も当然上がるので、手取り額はほとんど変わらないに等しいだろう。社会保障費の事業費負担分も中小零細企業では重荷となってきている状況もあり、大企業は別として中小零細への負担軽減の手立てあれば、労働者への賃上げも可能になるのではないか。
毎月、日を追うようにガソリン価格が上昇し、ハイオク１９９円との看板を目にした。なんでもデジタル表示の看板では、２００円オーバーの単価を想定していなかったためか、２の表示を出すのには機械の修正が必要とか。お盆の帰省を目前にして、マイカー利用を控える人も多いだろう。レンタカーではハイブリッド車の人気が高く、空きなしの状態だとか。
生活者重視と言って誕生したはずの福田首相だが、生活に一番直結している燃料問題に真剣に取り組んでいるとは到底思えない。身近なところでも、燃料の盗難騒ぎが相次いでいる。北海道の夏は短く、来月になればそろそろ暖房の季節に入ってくる。内閣改造の狙いが支持率アップを狙い、国民の目線を交わすつもりだろうか。
社民党には、生活者重視の政策を打ち出し、選挙態勢を整えることが、必勝のカギになると思う。
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今日は職場で、社民党の支持者の仲間から、山口たかさんのリーフが５枚ほしいと言う声をかけられた。手持ちがなかったので、明日にでも届けることを約束して、応援団が側に現れると勇気がわいてくるものだ。社会新報祭りにも参加してくれた人でもあるし、何事にもまっすぐな正義感のある人なので、自分の信念で支持者を増やしてくれること間違いなしである。私との信頼関係も深いので、頼りにしながら縁の下の力持ちになってくれる存在でもある。社民党の応援団は、人の世話役をすることで、広がってくるものだと思う。口先ではなく、一にも二にも行動、行動、行動あるのみ。
世論調査においても今回のＧ８サミットを評価する人は少ないようだ。世界の数ある国の中から８カ国のみで物事を決めようとすることに違和感を覚えることは当然のことだと思う。世界の諸国が対等な立場と関係で議論する場は、国連の役割が重要だと言える。
食糧不足、水不足、地球温暖化、貧困、飢餓、戦争、石油高騰、伝染病など国境を超えて取りくむ課題が山積しているのに、Ｇ８のみではなんの解決にもならないことが証明されたことにもなる。
一方ではＮＧＯやＮＰＯの多くの市民団体が集まり、反Ｇ８の集会や市民サミットが開かれ、反面教師として、市民レベルでの国際的な連帯が深まり、環境、人権、貧困、平和問題について交流ができたことに意義があったのではないか。
連合や労組の動きはまったくなかったので、傍観者的見ていることが、今日の労働運動が衰退する要因のひとつではないだろうか。グローバルに市民団体と労働組合とか手をつなぎ、取り組みを進めることが、民主的に社会変革を成し遂げていく力になるのではないか。反面教師になってもらいたいものだ。
昨日、予定していた社会新報まつりinきたみが無事終わりました。４００名を超える皆さんに集まっていただき、福島党首、山口たかさんにお会いできて、皆さん感激されていました。やはり集まって、顔と顔が触れ合うことがパワーアップの秘訣だと思います。職場の現役から第二の人生を歩んでいる皆さんは、仲間との再開でずいぶんと話が盛り上がっていたようです。企画した側の者としては、交流を深めてもらうことが、一番ありがたいことです。そして党首や山口たかさんの次期の選挙にかける熱い思いが、十分伝わったと思います。外は雨でヒンヤリした天候でしたが、会場は熱気ムンムンの汗ばむほどでした。明日からのパワーアップにつながったこと間違いなしです。
金儲け主義の資本主義社会の成れの果てなのか、偽装事件が相次いで発覚している。今回は「うなぎ」に「牛肉」だが、あの手この手で商品のいたるところで偽装されているとしたら、何を信じて消費者は物を買えばよいのか？買った者が損をする「偽装社会ニッポン」になってしまった。生産者や製造者、販売者のモラルの問題もあるが、適正な商品生産や流通・加工・販売を行わせる法体制が不十分ではないかと思う。
労働環境でも派遣という形で労働者が商品化されているから、偽装派遣ということが起きてしまった。なぜ派遣労働者やパート労働者など非正規労働者が必要なのかと言うことを考えれば、市場原理の中で競争に打ち勝つためには、労働者に配分される正当な賃金を抑えて、利潤を得ることが当たり前の社会構造になっていることが、偽装問題の本質にあるのではないか。
鉄筋コンクリートの頑丈そうな建築物も大地震が発生する耐震強度の弱いものは崩れ落ちてしまう。その点、木造建築の方が木の柔軟性が活かされ、内装や外壁材がはがれたとしても家そのものが崩壊するまでは至らないケースが多い。
現在の木材加工は、集成材加工が強度的にも優れてきており、特にカラマツは強度があるので、体育館やホール、工場などの大きな構造物には柱や梁に集成材を利用した方が耐震と言える。時に子供たちが遊ぶ学校の体育館や防災上の非難場所には、集成材での建築工法を義務付けしたらどうだろうか。
中国の経済成長とオリンピックでの需要の影響か一方では鉄が不足して高騰していると言う。製造エネルギーでも鉄筋を作るより、はるかに木材加工の方がずっと省エネだから、地球温暖化対策としても有効だと言える。小さな間伐材でも張り合わせて強度のある大きな柱を作ることが可能になった今では、日本の加工技術を世界に発信し、地震被災地の復興に役立てることで、木材需要を生み出し、間伐の促進につながることで、森林の育成と林業経営に明るい日差しが見えてくるのではないか。
中国から飛び火したように大地震が起きた。日本列島は地下のプレートが沈み込む場所だからいつ大地震が発生してもおかしくないと言われているが、今回の土砂崩れも予測がつかないほど規模が大きく、山ごと崩落してしまった。地震が発生するたびに、原発からの放射能漏れはないのか？「安全です」と報道発表がされるが、本当に大丈夫なのか気になってしまう。現に新潟県の地震では、柏崎刈羽原発が地震の影響を受けた。原発を推進する人たちは、地球温暖化防止のエネルギーとして原発が一番有効と唱えるが、すでに５５基も日本では原発が稼動している。予測のつかない大地震に見舞われたとき、チェルノブイリ事故で経験済みではあるが、放射能が漏れてしまえば、取り返しのつかない事態が出てしまう。地震列島で原発をどんどん建設するのは、危険性が増すだけである。代替となる自然エネルギーの政策にもっと力を入れるべきだろう。
秋葉原での通り魔殺人事件は、あまりにもショッキングで言葉を失ってしまう。私も昨年だったが秋葉原を歩いたことがあるので、いつ不慮の事件に巻き込まれるのか、誰もが不安を抱く世の中になってしまった。人間不信が渦巻く社会に明るい未来や経済の発展は生まれないだろう。新しい物を作ったり、社会の仕組みを育てるには、人と人との信頼と人間関係が築かれていることがベースになくてはならないと思う。ネット社会と言われ、目と目、言葉と言葉を交わせる関係が日常的になくなっていることが、キレル、孤立、孤独感、攻撃的になっていく人間が多くなっているのではないか。誰もが安心して暮らせる社会の実現には、社会福祉や労働環境、教育文化に力（予算）を入れる必要がある。人間性が豊かになり、「幸せ」を実感できることが、社会成長の指標とならなくてはならないだろう。
労働運動が盛り上がっていた時代には、集会などの前段には必ず反戦・平和などの労働歌が歌われていた。歌を共にうたうことで労働者同志の一体感、団結を培っていたと思う。最近の労組の集会では、あまり自作の創作曲を歌っている場面も見なくなった。
先日札幌に出かける機会があったが、ヘッドホォンをしながら街を歩く若者が多いこと。好きな音楽をどこでも自由に聴ける時代ではあるが、あまりにも商業ベースに乗せられた音楽が多いのではないか。集会に参加する若者には、長々として眠くなるような挨拶よりも、メッセージ性のある歌一曲で共感を得る方が効果的ではないか。
団塊世代は、グループサウンズやフォークソング全盛期を青年で過ごした世代だろう、楽器が弾けるとすれば、是非今の社会を変えるためのメッセージソングを草の根的に作り、世直しの機運が高めてほしいものだ。
そこで下手な詞ではありますが、私も創作してみました。
| 「行革の嵐」 |
| 白髪頭の ライオンヘアー |
| 赤字 赤字 叫ぶ言葉は改革だ |
| 小さな政府 目指します |
| なりふりかまわず 切り捨てる |
| びびる役人 |
| ゴマする官僚 |
| おどる国民 |
| 抵抗勢力 ぶっつぶす |
| 刺客を差し出し 大勝利 |
| 行革の嵐 |
| 行革の嵐 |
| ほほ笑むやつらは 闇の中 |
| 白髪頭のライオンヘアー |
| 進め 進め 郵便局は民営化 |
| 小さな政府 目指します |
| 弱い者は 切り捨てる |
| 減らせ賃金 |
| あやつるマスコミ |
| だまる組合 |
| 痛みに耐えて 我慢しろ |
| 自治体合併 天の声 |
| 行革の嵐 |
| 行革の嵐 |
| ほほ笑むやつらは 闇の中 |
| 白髪頭のライオンヘアー |
| 減らせ 減らせ 公務員はいりません |
| 小さな政府 目指します |
| 公共サービスを 切り捨てる |
| 重い税金 |
| 減らされる年金 |
| 増える貧困 |
| 格差が出るのは 当たり前 |
| 勝ち組だけが 生き残る |
| 行革の嵐 |
| 行革の嵐 |
| ほほ笑むやつらは 闇の中 |
２年前にも「社会新報まつり」をやりましたが、その時は４００人を超える盛況ぶりでした。福島党首が地方まで来てくれましたので、社民党に期待する女性ファンが多く集まってくれました。
今回も前回以上に盛り上げようと準備を始めています。
７月１２日（土） １７時より 北見市にあるアルファガーデンチャペル（旧ロイヤルホテル）にて「福島みずほ党首・山口たかさんと語る社会新報まつり」を開催します。チケット製作をたのまれたので、ただ今レイアウト中です。HPの似顔絵カットをつかわせていただきました。会費１，５００円ですが、生ビールやオードブル、お楽しみ抽選会もあります。社民党や山口たかさんの応援団が増えてくれると思います。
今年の連休はとても穏やかなというよりは汗ばむように気温が上がり、オホーツク地方の桜やツツジ、コブシが一気に花盛りとなっている。例年より１０日から２週間は桜の開花は早いと思う。本当なら最初にキタコブシが咲いて、エゾムラサキツツジが続いて、終わりかけたころにエゾヤマザクラが咲くのが季節の流れなのだが・・・。いつもと違うとなんとなく違和感を感じてしまう。日本人は四季折々の微妙な季節感や感性を持っているので、地球温暖化による気温上昇の変化は敏感に感じる人も多いのではないだろうか。
私はシラカバ花粉症なので、こちらの方も例年よりは、花粉の量も多いような気がする。目と喉、くしゃみ鼻水の症状も例年より酷い感じがする。街路樹にもシラカバを植えているところもあるから、やはり広葉樹の中でもシラカバなどが多いのだろう。
４日のみどりの日には、市民参加の植樹が各地で行われているが、桜に対する思い入れが強いのか、エゾヤマザクラを植えるところが多いと思う。観光名所にするならともかく、里山などの森林の再生にはもっと多様性のある在来樹種を植えてみるべきではないだろうか。来週、私も植樹活動を行うが、桜の種類の中でも水辺にあるエゾノウワミズザクラという在来の桜を植えることにしている。
憲法審査会が昨年の参議院選挙後の政治情勢の変化により、委員も決まらず開店休業状態になっているようだ。憲法改正に情熱を傾ける自民党国会議員たちは苛立っているだろう。（特に中曽根） 平成２２年５月とした、憲法改正の国民投票法案の施行が迫っているから、なんとか審査会をスタートさせ、国民を憲法改正の方へ目を向けたいのだろう。今年は、イラクへの自衛隊派遣の差し止め裁判で、米軍の輸送は武力行使になるとして憲法違反とする判決が出されたばかりである。護憲の活動がいままでになく活気づいてきたと思う。全国各地で９条を守る集いが開かれ、参加者も増えていることは、護憲の運動が広まってきていると思う。
民主党には憲法改正派の人たちが多くいるが、政権交代には社民党との選挙協力など野党協力が必要との判断で、憲法審査会の対応も消極的になっているのだろう。「開店休業から閉店」に審査会はしなければならない。
国民も憲法改正議論より今の物価高や年金問題など生活や暮らしをなんとかしてほしいと政治に求めているのが街の声だ。９条も大切ではあるが、基本的人権や民主主義を守ることも護憲であることをわかりやすく国民に訴えることが社民党のサポーターを増やすことになるのではないか。
ガソリン等の暫定税率を自・公政権は地方が歳入不足に陥ることを大義名分に再可決の暴挙を行った。山口県の補選結果を真摯に受け止めない、民意を無視した行いである。５月からまたガソリンの値上げがダイエットのリバウンドのように値下げ前以上に上がると言う。まさしくリバウンド増税ではないか。暫定税率の期限切れにより、１ヶ月間とは言え、物価上昇の中で庶民生活にはありがたい恩恵だったはずだ。いかに税の重みが今まで知らず知らずかけられていたか、改めて道路特定財源の問題点が浮き彫りとなり、国民の誰もが関心を持つチャンスとなった。通勤手段が車しかない北海道の地方においては、車の燃料代が家計に占める割合も大きい、値上げによる増税は生活へのダメージが大きいのである。早く解散してもらい与野党逆転の政治状況を作り出すことが今一番国民が望んでいることではないか。
昭和天皇が亡くなって以降天皇誕生日だった４月２９日が、みどりの日として祝日が存在していたが、昨年から「昭和の日」として改名されている。昭和天皇をいつまでも記念したい人たちが改名に動いたことは間違いないだろうが、昭和の時代は侵略戦争により私たちの家族や友人を亡くし、他国の人たちにも多くの犠牲を与えてしまった時代である。過去の過ちを二度と繰り返さないことを誓う日として、この昭和の日を意味づける取り組みが必要ではないか。まもなく５月３日の憲法記念日がくる。９条をはじめとする平和憲法を守る日と５月１日のメーデーを労働者の権利と団結を祝う日として祝日にする運動も盛り上げることで、ゴールデンウィークが社会変革を求める週間になるのではないか。
働くものの雇用環境は、パート・アルバイト・臨時・嘱託・派遣など非正規労働者と言われる人が、１，７００万人でうち１，２００万人がパート労働者と言われている。私の職場でも退職者のＯＢを臨時として雇ったり、ハローワークに募集してパートの女性が増えてきた。労働組合と言えば正規労働者の賃金・処遇改善が柱になっているが、未組織労働者の雇用条件を引き上げることにもっと力を入れるべきだろう。私も労組の役員をしているが、労働組合に入っていない未組織のパート労働者のところまで処遇改善を求めていこうと言う気構えが弱かったのではと思っています。最近ですが、私の職場にいる臨時雇用者・パート労働者を組合に入ってもらうことで、個別面談で話をするとこころよい返事が返ってきて、十数名がすぐ組合加入することとなった。不安定雇用ゆえに人に言えない不満や悩みも多いと思う。これから信頼関係づくりと何かひとつでも役に立てることを目標としたい。
４月に入って軒並み食料品関係が値上げになっている。売り出しチラシをにらめっこしながら、安売りの品物を探す毎日が続いている。そんな中で、ガソリン価格が道路特定財源の暫定税率問題で２５円程度安くなっているが、車を通勤ほか頻繁に使う者にとっては、一番ありがたい恩恵を受けている。ちなみに私は毎月２，０００kmほど車を乗るので、燃費がℓ１０km程度と試算すると５，０００円が得した計算になる。年間だと６万円にもなる。道路特定財源問題については、燃料が高騰したことで、税率の中身や道路整備とはとても思えない使い方が国民の前に明らかになったので、改革の良い機会として見直しする以外に方策はないだろう。
一般財源化したとしても暫定税率を変えず生活者の暮らしや生活実態を考えない福田政権のやり方では、国民は納得しないだろう。あらためて暫定税率を廃止し、現在進めている道路整備の必要箇所についても再検討する必要がある。
今日は、職場の同僚の付き添いで病院にでかけてきた。９時２０分頃到着し外来は午前中とのこと。受付の順番待ちで沢山の人が並んでいる状態だったので、いつもこんな感じと聞くと、混んでる日に当たったとのこと。診察の順番が回ってきたのが１１時過ぎ、待つこと１時間半が経過していた。高齢者がやはり多いので、この病院でも後期高齢者医療保険の影響で保険証を持参していなかった人もいるのだろう。本人確認に手間取っていて、スムーズな診療の流れになっていなかったのが待ち時間の長かった原因のようだ。処方箋をもらい薬を手にしたのが１２時３０分を過ぎていました。地方の病院でもこの状態なのだから、今回の保険制度の改正で、全国どこの病院も混乱をきたしているのではないだろうか。
当事者の７５歳以上の高齢者はもとより、病院、自治体にしわ寄せが行っているのだ。最初の年金からの引き落としで、金額ミスが多々発生しているが、自治体関係者にその責任を押し付けるのは酷というものだろう。説明不足を認めた福田首相、政府に責任があり謝罪と見直しを決断すべきである。過去の小泉・安陪政権が数の論理で、悪法案を強行採決してきたことが、今浮き彫りになっている。自公政権に対する怒りの声は日増しに大きくなっている。
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４月に入り季節はずれの大雪となり、除雪車はフル稼働で走り回っていた。今年は雪解けが早く春まじかだったので、農家の人たちはがっかりだろう。国道・道道・市町村道も以前は直営での除雪だったが、今はほとんど民間委託化になり、建設会社関係が請け負って除雪をしている。民間委託化になったせいではないかもしれないが、道路に面している住宅では入り口を自分で除雪しても、公道の除雪で入り口を雪山でふさがれることが多々ある。重く固まりの雪は除雪に四苦八苦させられるので、怒り心頭の人もいるだろう。高齢者の住宅だと腰を痛めてしまう人もいるだろう。これから益々高齢化社会になるのだから、車優先の除雪から生活者重視の除雪に切り換えられないだろうか。
置戸町では、商店街の除雪は融雪溝に落として廃雪をするため、商店街の人たちが一斉に協力して除雪している光景を見たことがある。地域コミュニテイを培うには共同作業は一番だと思う。
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